○篠栗町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和31年9月29日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関しては、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、農業委員会、教育委員会等の事務部局に常時勤務する一般職に属する地方公務員をいう。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第1号若しくは第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合はそれぞれ勤務成績若しくはその職の適格性を評定するに足ると認められる客観的資料をととのえて置かなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において休職を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 前項の規定により、定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引続き3年をこえない範囲内においてこれを更新することができる。

3 任命権者は、第1項又は前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。

2 休職者には、別に条例で定めるところにより、これに給与を支給することができる。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

篠栗町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和31年9月29日 条例第4号

(昭和31年9月29日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和31年9月29日 条例第4号