○篠栗町臨時職員任用規程

昭和57年10月1日

規程第4号

(適用範囲)

第1条 この規程は、賃金で雇用する臨時職員について適用する。

(定義)

第2条 「臨時職員」とは、短期間又は季節的業務に従事させる一時的任用職員であって、その任用は、正式任用に際していかなる優先権をも有しないものとする。

(任用の手続)

第3条 臨時職員の任用又は任用期間の更新は、臨時職員任用(更新)申請書(様式第1号)に必要事項を記入のうえ任用を必要とする日の7日前までに人事担当課長に協議して行わなければならない。

2 人事担当課長は、臨時職員の総括した登録台帳を保有するものとする。

(任用の期間)

第4条 臨時職員の任用期間は6月を超えてはならない。ただし、事務上必要があるときは、更新することができる。

2 前項の規定により更新できる期間については、別に定める。

(期間満了)

第5条 臨時職員の任用(更新された場合を含む。)は、任用期間の満了によりその効力を失うものとする。

(任命)

第6条 臨時職員の任用は、当該臨時職員の勤務所属課長(課長不在の場合は課長補佐)が辞令書(様式第2号)を交付して行うものとする。

2 前項の場合において所属課長は当該任用されようとする者に対し、篠栗町臨時職員任用通知書(様式第3号)をあわせて交付するものとする。

(賃金)

第7条 臨時職員の賃金については、次の各号による。

(1) 賃金については、日給又は時給とし、賃金予算の範囲内において支給する。

(2) 時間外勤務を行う場合には割増賃金を支給するものとし、その他の諸手当は支給しない。

(3) 勤務しない時間があるときは、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの額を減額する。

(服務及び勤務時間等)

第8条 臨時職員の服務及び勤務時間等は、正規職員に準ずる。ただし、休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(懲戒)

第9条 臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条第1項から第4項までの規定は適用しない。

第10条 人事担当課長は、毎月臨時職員の任用状況について、所属課長から報告を求め随時調査して、臨時職員の適切な管理に努めなければならない。

2 各課長は、毎月臨時職員の任用状況を人事担当課長に報告しなければならない。

3 人事担当課長は各課の臨時職員の任用状況について随時調査し、適切な管理を怠っている場合には任用関係者に対し必要な措置をとるものとする。

(年次有給休暇)

第11条 任命権者は、臨時職員に対して次に定める基準により、年次有給休暇を付与するものとする。

(1) 新たに任用された常勤の臨時職員の年次有給休暇は、新規の任用期間に応じ、別表第1に定める日数を付与する。

(2) 第4条第1項ただし書の規定により任用期間が更新された常勤の臨時職員の年次有給休暇は、更新の任用期間に応じ、別表第2に定める日数を付与する。この場合において、当該更新の前に付与された年次有給休暇の取得残日数があるときは、その残日数を加えて付与する。

(3) 1月当たりの勤務日数が11日又は13日以内の臨時職員(1年間の勤務日数が48日以上である者に限る。)の年次有給休暇は、任用の初日から6月間を継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した後引き続き任用した場合において、当該引き続き任用する期間及びその者の1週間当たりの勤務日数の区分に応じ、別表第3に定める日数を付与する。

2 年次有給休暇の取得期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

3 年次有給休暇の取得の承認並びに単位及び換算方法は、正規職員の例による。

(特別休暇)

第12条 任命権者は、常勤の臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、正規職員の例に倣い篠栗町休暇取扱要領(昭和45年要領第1号)に規定する特別休暇を与えるものとする。

(1) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(2) 親族が死亡した場合で、常勤の臨時職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

2 前項第2号の規定により与えられる特別休暇が配偶者に係るものであるときは、篠栗町休暇取扱要領付表中「10日」とあるのは、「7日」とする。

(補則)

第13条 この規程に定めるもののほか、臨時職員の任用及び勤務条件等に関する事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、昭和58年1月1日から施行する。

2 道路、河川、水道補修員及び夜警員並びに施設の管理人については、当分の間この規程は適用しない。

3 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において現に在職する者の第4条の規定は施行日前の期間を通算し、施行日において6月を超えている者においては施行日前の期間と合算した期間が1年を超えてはならないものとする。

附 則(平成11年3月31日規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月11日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日規程第5号)

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月22日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第11条関係)

新規の任用期間

付与する年次有給休暇の日数

1月

0日

2月

0日

3月

1日

4月

2日

5月

3日

6月

4日

別表第2(第11条関係)

更新の任用期間

新たに付与する年次有給休暇の日数

1月

1日

2月

2日

3月

3日

4月

4日

5月

5日

6月

6日

別表第3(第11条関係)

引き続き任用する期間

1週間の勤務日の日数

3日

2日

1日

1月

1日

1日

1日

2月

1日

1日

1日

3月

2日

1日

1日

4月

2日

2日

1日

5月

3日

2日

1日

6月

3日

2日

1日

7月

4日

3日

2日

8月

4日

3日

2日

9月

5日

3日

2日

10月

5日

4日

2日

11月

6日

4日

2日

12月

6日

4日

2日

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篠栗町臨時職員任用規程

昭和57年10月1日 規程第4号

(平成29年6月22日施行)