○篠栗町職員定数条例

昭和44年7月1日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第20条第2項の規定に基づき、議会、町長、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会等に勤務する一般職の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)の定数に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 前条の職員の定数は166人とし、次のとおりとする。

(1) 議会事務局の職員 3人

(2) 町長の事務部局の職員 121人

(3) 選挙管理委員会の職員 1人

(4) 教育委員会の事務部局の職員 40人

(5) 農業委員会の職員 1人

(休職中の職員等)

第3条 休職中の職員及び派遣中の職員は、前条の定数外とする。

2 前項に規定する職員が、職務に復することにより、前条の定数を超えるときは、その定数に欠員が生ずるまで定数外とすることができる。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月18日条例第33号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年7月10日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月28日条例第28号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月1日条例第28号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

附 則(昭和53年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月27日条例第15号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月18日条例第30号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

篠栗町職員定数条例

昭和44年7月1日 条例第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和44年7月1日 条例第20号
昭和45年12月18日 条例第33号
昭和46年7月10日 条例第15号
昭和46年12月28日 条例第28号
昭和48年4月1日 条例第3号
昭和49年4月1日 条例第6号
昭和49年10月1日 条例第28号
昭和50年3月29日 条例第4号
昭和51年4月1日 条例第2号
昭和52年7月5日 条例第19号
昭和53年4月1日 条例第6号
昭和55年3月31日 条例第5号
昭和56年3月31日 条例第7号
昭和57年3月31日 条例第5号
昭和58年3月25日 条例第4号
昭和60年9月27日 条例第15号
昭和62年10月1日 条例第16号
平成4年3月31日 条例第2号
平成6年3月30日 条例第6号
平成13年12月18日 条例第30号
平成27年3月23日 条例第11号
平成27年12月22日 条例第31号