○篠栗町監査委員条例

昭和44年4月1日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査委員事務局)

第2条 監査委員に関する事務を処理するため、監査委員事務局を置き、職員は、篠栗町議会事務局職員が兼ねるものとする。

(定期監査)

第3条 監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその日時、場所及び監査の事項等を町長又は法令に基づく関係機関の長及び必要と認められるものに通知しなければならない。

(随時監査)

第4条 監査委員は、法第199条第2項又は第5項の規定により、随時に監査を行うときは、あらかじめその日時、場所及び監査の事項等を町長又は法令に基づく関係機関の長及び必要と認められるものに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(請求又は要求による監査)

第5条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定により準用する場合を含む。)の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(請願の処理)

第6条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、60日以内に処理しなければならない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第7条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算等の審査)

第8条 監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により、決算及び書類が審査に付されたとき、法第241条第5項の規定により基金の運用状況を示す書類が審査に付されたとき並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定により健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付され、又は同法第22条第1項の規定により資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(現金出納の検査)

第9条 法第235条の2第1項の規定による検査は、原則として毎月25日に行う。ただし、その期日が篠栗町の休日を定める条例(平成元年条例第9号)第1条第1項各号に規定する休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第10条 監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該金融機関に通知しなければならない。

(公表の方法)

第11条 監査委員の行う公表は、篠栗町公告式条例(昭和30年条例第2号)に定める公示の例による。

(委任規定)

第12条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月17日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、施行日以後に受理した請求又は要求に適用し、同日前に受理した請求又は要求については、なお従前の例による。

篠栗町監査委員条例

昭和44年4月1日 条例第5号

(平成22年10月1日施行)