○篠栗町公職選挙法令執行規程

昭和58年2月10日

選管規程第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、篠栗町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、篠栗町の議会議員の選挙及び長の選挙について適用する。

第2章 投票

(投票区の設定)

第3条 法第17条(投票区)第2項の規定により、篠栗町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条 法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による篠栗町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(期日前投票及び不在者投票の場所)

第5条 法第48条の2(期日前投票)の規定による期日前投票及び法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

篠栗町役場

第3章 選挙事務所

(選挙事務所の設置届等)

第6条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置の届出は様式第2号で、又異動の届出は、様式第3号によらなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第2項の規定による候補者の承諾書は様式第4号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は様式第5号によるものとする。

第4章 自動車、船舶及び拡声機の表示

(自動車等の表示)

第7条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定によって委員会が交付する様式第6号による表示板によって行わなければならない。

2 表示板は、外部から見やすい場所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条 前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、ただちに交付する。

2 表示板を紛失し、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に理由書を添えて文書で申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損又は汚損した表示板を返さなければならない。

3 候補者は、表示板がその使用の目的が終ったときは、すみやかに返還しなければならない。

第5章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第9条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に、法第142条(文書図画の領布)の規定により通常葉書を郵便局から無償で受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は、公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定により、新聞広告掲載証明書は様式第7号により作成しなければならない。

第6章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第10条 法第164条の5(街頭演説)第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第8号による。

(腕章の様式)

第11条 主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第9号による。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第10号による。

(標旗及び腕章の交付)

第12条 第8条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第7章 個人演説会等

(開催申出書の受理)

第13条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、ただちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第11号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第14条 令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第12号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第15条 令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により管理者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第16条 管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、ただちに様式第14号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第17条 管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により施設使用予定表を様式第15号により作成のうえ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第18条 管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会等の開催のために必要な施設の程度、その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第16号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときもまた同様とする。

(候補者の追加設備の承認等)

第19条 候補者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な施設を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第20条 候補者は、令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第8章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第21条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項の規定により出納責任者を選任したときは、様式第17号により、又、法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に異動があったときは様式第18号により届出なければならない。

2 法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始したときは様式第19号により、又これを終了したときは様式第20号により届出なければならない。

3 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第4項(この規定の例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の届出は、第6条(選挙事務所の設置届等)第2項の例による。

(報告書の公表の方法)

第22条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は委員会が告示する。

(報告書の閲覧)

第23条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付の閲覧簿の所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

2 報告書は、前項の規定により指定された場所以外に持ち出してはならない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第9章 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第24条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額を別表第2のとおり定める。

第10章 補則

第25条 法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、腕章はあらたに交付しなければならない。

第26条 この規程で定める様式について、横書きのものは縦書きに、縦書きのものは横書きにすることができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年10月1日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月1日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日選管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規程第5号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月16日規程第10号)

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成18年12月5日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町公職選挙法令執行規程は平成18年11月1日から適用する。

附 則(平成22年3月19日選管規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

投票区名

区域

第一投票区

城戸・山手・山王・上町・中町・下町・高田・金出・萩尾・大勢門・新町

第二投票区

庄・尾仲・若杉・乙犬

第三投票区

和田・津波黒・田中・明治・池の端・ベンタナヒルズ

別表第2(第27条関係)(報酬及び実費弁償の額)

選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する報酬及び実費弁償の最高額

区分

種類

金額

選挙運動に従事する者(法第197条の2第2項に規定する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

報酬

選挙運動事務員 1日につき 10,000円以内

車上運動員 1日につき 15,000円以内

選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

(ア) 鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(イ) 船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(ウ) 車賃

陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

(エ) 宿泊料(食事料2食分を含む。)

1夜につき 12,000円

(オ) 弁当料

1食につき 1,000円、1日につき 3,000円

(カ) 茶菓料

1日につき 500円

選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

基本日額

10,000円以内

超過勤務手当

1日につき基本日額の5割以内

選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃、船賃及び車賃

(ア)、(イ)及び(ウ)に掲げる額

宿泊料(食事料を含まない。)

1夜につき 10,000円

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篠栗町公職選挙法令執行規程

昭和58年2月10日 選挙管理委員会規程第3号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和58年2月10日 選挙管理委員会規程第3号
昭和59年10月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成5年7月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成11年3月31日 選挙管理委員会規程第4号
平成12年3月31日 規程第5号
平成15年3月25日 規程第1号
平成15年12月16日 規程第10号
平成18年12月5日 選挙管理委員会規程第1号
平成22年3月19日 選挙管理委員会規程第1号