○篠栗町災害対策本部運営要綱

昭和45年10月7日

要綱第1号

1 趣旨

この要綱は、篠栗町災害対策本部条例(昭和45年条例第28号)及び篠栗町災害対策本部規程(昭和45年規程第6号)に基づく事務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

2 本部の設置並びに閉鎖

(1) 本部の設置基準

篠栗町災害対策本部(以下「本部」という。)の設置基準は、おおむね次のとおりとする。

ア 町内に気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づく注意報又は警報が発令され、災害対策上、町長がその必要を認めたとき。

イ 町内全域又は一部の地域に災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害が発生し、その対策上、町長が必要と認めたとき。

(2) 本部は、災害の危険が解消し、又は災害の応急対策が完了したと本部長が認めたときに閉鎖する。

3 職員の動員

(1) 本部の動員

人事班長は、配備の規模が指定されたときは、総括班長と協議のうえ、指定された配備の規模の範囲内で各班の配備要員数を決定し、これを各班長に指示するものとする。

4 連絡の経路及び方法

(1) 本部の設置、閉鎖及び職員の動員については、別表第1に定める連絡経路による。

(2) 本部の設置及び閉鎖については、総括班長から各連絡員を通じて連絡する。

(3) 篠栗町防災会議委員その他防災関係機関等に対しては、本部を設置したときは電報、電話又は文書をもって通知し、本部を閉鎖したときは文書をもって通知する。

5 本部会議

(1) 会議の招集通知は、総括班において行い、文書をもって通知する。ただし、緊急を要し文書をもって通知するいとまのないときは、電話、庁内放送又は各連絡員により通知する。

(2) 本部員が事故その他の事由により、会議の招集に応じられないときは、代理者を出席させなければならない。

(3) 本部長は、本部会議の議長となる。

(4) 会議の日時、場所、出席者及び会議の概要は、文書により記録する。

6 部の設置場所

(1) 総合対策部の設置場所は、災害の規模等に応じて、財政班長が総括班長と協議して定める。

(2) その他の部の位置は、町の各部、出納室、教育委員会とする。

(3) 本部を設置したときは、財政班において次の事項について、すみやかに整備するものとする。

ア 総合対策部に必要な備品

イ 本部の電話機取付整備

ウ その他本部設置に必要と認めるもの

7 連絡員の任務

各部の連絡員は、本部設置と同時に総合対策部に位置し、次の業務を行う。

(1) 部長との連絡及び本部情報の当該部への通報

(2) 各部の応急対策実施状況の本部への報告

(3) 総合対策部に持込まれた各部関係問題事項の措置及び当該部との連絡調整

(4) 相談室開設時、当該部関係の相談事項を担当し、その措置を行うこと。

8 相談室の設置

(1) 大規模の災害発生時において、災害の諸般の相談に応ずる必要があるときは、各区及び一般の個々の問題等について相談に応ずる体制を整えるため、総合対策部に相談室を置く。

(2) 相談室は、総括班長が掌理する。

(3) 相談室において相談を受けた事項は、これを担当した者が、相談事項処理票(別記様式)により処理するものとする。

9 腕章及び自動車標識

(1) 腕章

ア 災害対策に従事する本部要員は、別表第2に定める腕章を着用しなければならない。

イ 腕章は、他人に貸与することができない。

ウ 腕章は、き損又は亡失したときは、すみやかに所属班長に届け出なければならない。

(2) 自動車標識

本部及び地方本部において使用する車両には、別表第3に定める自動車標識(以下「標識」という。)を掲示するものとする。

(3) 腕章及び標識の管理

本部における腕章及び標識の管理は、総括班長(本部が設置されていないときにおいては消防主任)が行い、各部主管班長は本部設置と同時に総括班長からこれを受領し、本部閉鎖と同時に総括班長にこれを返納するものとする。

別表第1(4関係)

動員伝達系統

画像

別表第2(9関係)

(本部長・副本部長)

画像

(部長)

画像

(副部長)

画像

(班長)

画像

(連絡員)

画像

(班員)

画像

別表第3(3関係)

本部用

画像

画像

篠栗町災害対策本部運営要綱

昭和45年10月7日 要綱第1号

(昭和45年10月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和45年10月7日 要綱第1号