○篠栗町災害対策本部規程

昭和45年10月7日

規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、篠栗町災害対策本部条例(昭和45年条例第28号)第4条の規定に基づき、篠栗町災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(本部の位置)

第2条 本部は、篠栗町役場内に置く。

(副本部長及び本部員)

第3条 篠栗町災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長をもって充てる。ただし、副町長が欠けたときは、総務課長とする。

2 災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、各課の課長及び教育長をもって充てる。

(本部会議の設置)

第4条 本部に、災害に関する応急対策について協議するため、本部会議を置く。

2 本部会議は、篠栗町災害対策本部長(以下「本部長」という。)、副本部長及び本部員をもって構成する。

3 本部会議は、必要のつど本部長が招集する。

(本部の組織)

第5条 本部に次の各号に掲げる部を置く。

(1) 総合対策部

(2) 総務部

(3) 住民部

(4) 衛生部

(5) 土木部

(6) 経済部

(7) 出納部

(8) 教育部

2 部に副部長を置き、副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 部長及び副部長は、別表第1による。

4 部に別表第2の班を置き、部の事務を分掌する。

5 班に班長及び班員を置き、班長は本部長が指名し、班員には班長の所属する課、室に勤務する職員をもって充てる。

6 班長は、部長の命を受けて班の事務(以下「班務」という。)を処理し、班員は、上司の命を受けて、班務に従事する。

7 教育部の組織については、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該部長が定めるものとする。

(部及び班の分掌事務)

第6条 部及び班の分掌事務は、別表第3に定めるところによる。

2 本部長が必要があると認めるときは、前項により定めた部及び班の分掌事務を臨時に変更し、又は部及び班に新たな事務を所掌させることができる。

(配備)

第7条 本部長は、次の各号に定める配備により本部を設置したときは、本部設置後において、配備の規模を変更する必要が生じたときは、その規模を指定する。

(1) 第1配備(準備体制)

気象情報等により災害の発生が予想される事態であるが、災害発生までに多少の時間的余裕があるときの配備体制

(2) 第2配備(警戒体制)

比較的軽微な規模の災害若しくは局地的な災害が発生した場合又は災害の発生が必至となったときの配備体制

(3) 第3配備(救助体制)

相当規模の災害が発生し、又は災害の規模が相当に拡大するおそれがあるときの配備体制(災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用をした事態にある場合を含む。)

(4) 第4配備(非常体制)

町内全域にわたる災害が発生し、又は局地的災害であっても被害が特に甚大なとき。大規模の災害発生を免れないと予想されるときの配備体制

第8条 部長は、配備の規模に応じて別表第4に定める配備要員を、あらかじめ指名しておかなければならない。

2 部長は、本部との緊密な連絡を保持するため、あらかじめ部の連絡員を指名し、本部設置と同時に連絡員を総合対策部総括班に派遣するものとする。

3 配備要員及び連絡員は、常に所在を明らかにし、通信、報道機関等により災害の発生を知ったとき、又は発生が予想されるときは、すみやかに所属班長の指示を受けるものとする。

4 班長(教育部を除く。)は、配備要員名簿を毎年4月1日に作成しておかなければならない。

5 部長(教育部長を除く。)は、本部長から配備の規模について指示をうけ、配備要員を配備したときは、配備報告により本部長あて報告するものとする。

6 各部(教育部を除く。)の班長は、班に配備要員従事記録を備え、配備要員の実働状況を把握するものとする。

(災害状況等の報告)

第9条 災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要等については、福岡県災害調査報告実施要綱その他別に定めるところにより、遅滞なく報告しなければならない。

(その他の事項)

第10条 この規程に定める事務を処理するにあたっては、原則として他のすべての事務に優先して迅速的確に処理するとともに、関係機関と連絡を密にし、事務の協調及び調整を図らなければならない。

第11条 災害援助法、消防法(昭和23年法律第186号)、水防法(昭和24年法律第193号)、その他の法令等に特別の定めがあるものについては、当該法令の定めるところにより、その事務を処理しなければならない。

第12条 この規程に定める以外の本部に関する活動事項については、篠栗町地域防災計画の定めるところによる。

第13条 この規程により処理した事項についての残務整理については、本部にあっては部長の職にあった者がこれに当たり、関係事績等を保管するものとする。

第14条 この規程に定めるもののほか、各部の運営について必要な事項は、当該部長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年5月2日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月26日規程第2号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年10月1日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規程第3号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月30日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

画像

別表第2(第5条関係)

本部班編成表

部名

班名

班長

総合対策部

総括班

総務係

企画情報班

企画係

輸送班

総務係

総務部

総務班

企画係

人事班

総務係

財政班

総務係

消防災害班

消防係

住民部

社会班

福祉係

住宅班

福祉係

救助物資班

福祉係

衛生部

医療班

保健衛生係

防疫班

環境衛生係

水道班

水道係

土木部

河川班

土木係

道路班

土木係

資材班

土木係

経済部

農政班

農業係

林務班

林業係

出納部

出納班

出納係

税務班

税務係

教育部

教育連絡班

教育係

別表第3(第6条関係)

各班分掌事務

部名

班名

分掌事務

総合対策部

総括班

1 本部会議に関すること。

2 県その他関係機関との連絡に関すること。

3 各部との連絡調整に関すること。

4 災害記録に関すること。

5 災害状況の偵察に関すること。

6 災害救助活動及び水防本部活動の実施推進調整に関すること。

企画情報班

1 災害資料の作成に関すること。

2 被害情報の収集連絡に関すること。

3 総合的災害復旧対策に関すること。

輸送班

1 災害用諸物資の輸送に関すること。

総務部

総務班

1 災害救助活動の総括に関すること。

2 災害状況の報告要望に関すること。

3 各部との連絡調整に関すること。

4 広報に関すること。

5 他部の所管に属しないこと。

人事班

1 職員の動員に関すること。

2 災害従事職員の公務災害に関すること。

財政班

1 災害応急対策諸物資等の購入に関すること。

消防災害班

1 消防機関の動員に関すること。

2 建築物の災害防止に関すること。

3 災害時における危険物の取扱いに関すること。

住民部

社会班

1 り災者の生活保護及び世帯更正資金貸付等に関すること。

2 救えん物資の受付、出納、保管に関すること。

住宅班

1 り災者住宅の応急修理に関すること。

2 応急仮設住宅の建設に関すること。

3 災害公営住宅に関すること。

救助物資班

1 救助食糧物資の要求量調査に関すること。

2 主食(米・麦・乾パン)の確保に関すること。

衛生部

医療班

1 救護班の編成及び派遣に関すること。

2 医療関係機関団体との連絡に関すること。

3 り災者の応急保護に関すること。

防疫班

1 災害時の防疫に関すること。

2 災害時の清掃処理その他環境衛生指導に関すること。

3 災害時における食品衛生に関すること。

4 り災者の栄養指導に関すること。

水道班

1 災害時の給水と上水の管理指導に関すること。

土木部

河川班

1 水防活動の総括に関すること。

2 河川、堤防、溝梁、水路及び樋管の災害応急復旧に関すること。

3 応急措置について工作班の編成及び派遣

道路班

1 交通不通箇所及び通行路線に関すること。

2 道路橋梁の応急復旧に関すること。

資材班

1 災害工事用資材の確保に関すること。

経済部

農政班

1 被災農家に対する自作農創設資金その他災害復旧資金のあっ旋に関すること。

2 被害農作物の技術対策及び指導に関すること。

3 農作物の病害虫防除に関すること。

4 家畜伝染病の防疫に関すること。

5 応急措置用農作物の補給に関すること。

6 農地及び農業用施設の水防活動に関すること。

林務班

1 山林関係災害に対する資金、金融の応急措置に関すること。

2 災害荒廃林地の応急復旧に関すること。

出納部

出納班

1 災害対策本部の歳入歳出外現金の出納に関すること。

2 義えん金の受付、保管及び出納に関すること。

3 災害対策応急物資購入品の検収に関すること。

税務班

1 災害による町税の猶予及び減免に関すること。

教育部

教育連絡班

1 教育長が別途定める。

別表第4(第8条関係)

災害対策本部配備要員

部名

配備要員定数

連絡員

第1配備

第2配備

第3配備

第4配備

総合対策部

1

1

2

4

全員

総務部

1

1

2

4

住民部

1

1

2

衛生部

1

1

2

土木部

1

1

6

6

経済部

1

1

2

4

出納部

1

1

教育部

1

8

4

14

23

 

篠栗町災害対策本部規程

昭和45年10月7日 規程第6号

(平成19年4月1日施行)