○篠栗町防災会議条例

昭和45年7月1日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、篠栗町防災会議(以下「防災会議」という。)の組織及び運営に必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 篠栗町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が当該所属長の同意を得て任命する者

(2) 福岡県知事の部内の職員のうちから町長が福岡県知事の同意を得て任命する者

(3) 福岡県警察官のうちから町長が当該所属長の同意を得て任命する者

(4) 消防団長

(5) 副町長・教育長

(6) 町長がその部内職員の内から指名する者

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が当該所属長の同意を得て任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

6 前項第1号第2号第3号第6号第7号及び第8号の委員の定数は、それぞれ1人以内、2人以内、1人、16人以内、2人以内及び2人以内とする。

7 第5項第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、福岡県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事、その他防災会議の運営に関し、必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日条例第25号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年1月13日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第1号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

参考

篠栗町防災会議委員

職名

職名

1号委員

福岡営林署の職員

6号委員

篠栗町役場の課長職

2号委員

福岡農林事務所の職員

7号委員

九州電力の職員

福岡土木事務所の職員

篠栗郵便局の職員

3号委員

粕屋警察署の警察官

8号委員

自主防災組織を構成する者

4号委員

消防団長

学識経験のある者

5号委員

副町長・教育長


篠栗町防災会議条例

昭和45年7月1日 条例第14号

(平成24年12月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和45年7月1日 条例第14号
昭和50年12月26日 条例第25号
昭和57年3月31日 条例第3号
昭和60年3月26日 条例第3号
昭和61年9月30日 条例第25号
平成6年3月30日 条例第5号
平成9年3月31日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第1号
平成12年3月31日 条例第11号
平成17年1月13日 条例第1号
平成17年3月23日 条例第3号
平成19年3月27日 条例第1号
平成24年12月25日 条例第17号