○篠栗町認可地縁団体印鑑条例

平成7年7月17日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格等)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次の各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 法第260条の9の規定により選任された仮代表者

(2) 法第260条の10の規定により選任された特別代理人

(3) 法第260条の24又は第260条の25の規定により選任された精算人

(4) 裁判所により選任された代表者の職務代行者

(登録印鑑)

第3条 登録できる認可地縁団体印鑑は、1団体につき1個とする。

2 次の各号の1に該当する認可地縁団体印鑑は、登録できない。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 機械製造により大量生産されたもの

(3) 認可地縁団体の名称の一部が表されていないもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの、縁のないもの又は文字の判読が困難なもの

(6) 他の認可地縁団体の代表者等が既に登録している印鑑にその印影が著しく類似しているもの

(7) その他町長が不適当と認めるもの

第4条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参して、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により自ら町長に申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、篠栗町印鑑条例(昭和47年条例第3号)等に基づき登録されている個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

3 第1項に規定する申請にあたっては、個人印鑑の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(登録)

第5条 町長は、前条第1項に規定する申請があった場合は、申請者が本人であることを確認するとともに、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑の印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について、審査するものとする。

2 町長は、前項の規定により登録が適当と認めた場合は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)に次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 認可地縁団体の名称

(5) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(6) 認可地縁団体の認可年月日

(7) 第2条に定める登録資格区分

(8) 代表者等の氏名

(9) 代表者等の生年月日

(10) 代表者等の住所

(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第6条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、次に掲げる事項について認可地縁団体印鑑登録原票の写しを作成し、これを町長が証明するものとする。

(1) 印影

(2) 認可地縁団体の名称

(3) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(4) 第2条に定める登録資格区分

(5) 代表者等の氏名

(6) 代表者等の生年月日

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により自ら町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があった場合は、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、前項の申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑の亡失届)

第8条 印鑑登録者は、登録を受けている認可地縁団体印鑑を亡失した場合は直ちに個人印鑑を押印した登録認可地縁団体印鑑亡失届(様式第5号)により自ら町長に届け出なければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止届)

第9条 印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止届(様式第6号)により自ら町長に届け出なければならない。

(代理人による申請等)

第10条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合においては、代理人をして申請等をさせる旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録事項の修正)

第11条 町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第12条 町長は、次の各号に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者の登録資格に変更が生じた場合

(2) 法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じた場合

2 町長は、第8条の登録認可地縁団体印鑑亡失届又は第9条の認可地縁団体印鑑登録廃止届の提出があったときは、審査したうえ、当該届出に係わる認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

3 町長は、第1項第3号又は第4号に規定する事由により登録を抹消した場合は、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(様式第7号)により当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条 認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、一般の閲覧に供しない。

(質問調査)

第14条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(文書の保存期間)

第15条 認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次のとおりとする。

(1) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあっては、5年

(2) その他の書類にあっては、2年

(篠栗町行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、篠栗町行政手続条例(平成8年条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第17号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町認可地縁団体印鑑条例の規定は、平成20年12月1日から適用する。

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篠栗町認可地縁団体印鑑条例

平成7年7月17日 条例第15号

(平成21年3月24日施行)