○篠栗町印鑑条例

昭和47年4月1日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及びその登録証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(印鑑の登録資格)

第2条 印鑑の登録を1人1個に限り受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、篠栗町の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(印鑑の登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者は、自ら出頭し、印鑑登録申請書に登録しようとする印鑑を添え、町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由により自ら出頭することができないときは、登録しようとする印鑑を押印し、委任した旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(印鑑登録申請の不受理)

第4条 次の各号のいずれかに該当する印鑑の登録の申請は受理しない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他印形の変化しやすいもの

(4) 印影の照合が困難と認められるもの

(5) き損、摩滅しているもの

(6) ふちのないもの

(7) 印影の大きさが一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの又は一辺の長さ8ミリメートル以下の正方形に収まるもの

(8) 前各号に規定するもののほか、町長が不適当と認めるもの

2 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録申請の確認)

第5条 町長は、第3条の申請を受理した場合は、当該申請が確実に本人の意思に基づくものであると認めたものを除き、印鑑登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、期限を付してその回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。この場合において付すべき期限は、照会の日から起算して1月とする。

2 前項の規定による照会に対し、その付された期限内に回答がない場合又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消す。

(印鑑登録)

第6条 町長は、第3条の申請について確認が終わったときは、直ちに印鑑登録原票を作成し、これに登録番号を付して登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条 町長は、印鑑を登録した者には、印鑑登録証に登録番号を付して交付する。

2 前項の印鑑登録証を紛失し、き損し、又は汚損したときは、新たに印鑑の登録申請をしなければならない。

(印鑑の変更申請)

第8条 登録を受けている印鑑を変更しようとするときは、印鑑登録・廃止申請書に理由を記載し、印鑑登録証及び新たに登録を受けようとする印鑑を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項の届出は、第3条から前条までの規定を準用する。

(登録廃止の申請)

第9条 登録を受けている印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録・廃止申請書にその印鑑を押印し、印鑑登録証を添えて届け出なければならない。ただし、登録を受けている印鑑又は登録証を紛失、盗難等の理由で押印又は添えることができないときは、その理由を当該申請書に記載しなければならない。

2 前項の届出は、第3条の規定を準用する。

(印鑑登録原票記載事項の変更)

第10条 印鑑登録を受けている者は、印鑑登録原票に記載した事項に変更を生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 町長は必要と認めたときは、前項の届出を待たず住民票により、印鑑登録原票に記載した事項を変更することができる。

(印鑑登録原票の消除)

第11条 町長は、印鑑の登録を受けている者について、次の各号のいずれかに該当する理由が生じた場合は、当該印鑑登録原票を消除し、廃止印鑑簿に収録しなければならない。

(1) 第9条及び前条による申請があったとき。

(2) 住民票が消除されたとき。

(3) 氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により登録してある印鑑が第4条第1号又は第2号に該当するに至ったとき。

(4) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき。(日本の国籍を取得したときを除く。)

(5) その他町長が消除すべき理由が生じたことを知ったとき。

(印鑑登録証明の申請)

第12条 印鑑を登録している者が印鑑登録証明を求めるときは、印鑑登録証を添えて自ら出頭し、印鑑登録証明交付申請書により、町長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録している者がやむを得ない理由により、自ら出頭することができないときは、登録している本人の印鑑登録証を預ってきたことが、本人の意思をあらわすものと解して、書面に添えて申請することができる。

2 代理人によって印鑑登録証明の申請をした場合、本人から申し出があったときは、町長は印鑑登録証明書の発行枚数、発行年月日、委任を受けた代理人の氏名等を本人あて通知するものとする。

(印鑑登録証明申請の不受理)

第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明の申請は受理しない。

(1) 所定の印鑑登録証明用紙以外のものに押された印鑑の証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(2) 印鑑登録証がき損又は汚損のため印鑑登録証明の発行が困難又は不適当と認められたとき。

(3) 印鑑登録証の提示を求めた場合、これに応じないとき。

(4) その他町長が不適当と認めるとき。

(閲覧の禁止)

第14条 印鑑に関する書類は、閲覧に供しない。

(関係人に対する質問)

第15条 印鑑の登録又はその登録証明に関する事務に従事する職員は、印鑑の登録及びその登録証明の確実性を確保するため、必要な範囲において関係人に対して質問し、又は調査することができる。

(篠栗町行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、篠栗町行政手続条例(平成8年条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第17条 この条例の規定による申請書、証明書、帳簿の様式、その他この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 従前の篠栗町印鑑条例の規定により登録を受けた印鑑(以下「現に登録を受けている印鑑」という。)について、この条例施行の日から昭和47年5月31日までの間に印鑑登録証明書の交付申請又は印鑑登録証の交付の申出がなされてないときは、同日限りをもってその登録を廃止するものとする。

3 現に登録を受けている印鑑について、印鑑登録証明を受けようとする者は、この条例施行後、最初の印鑑登録証明の交付申請に限り、新条例第12条に規定する印鑑登録証にかえ、印鑑登録証明交付申請書に当該印鑑を添えて申請することができる。

附 則(昭和52年4月1日条例第8号)

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月25日条例第7号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第10号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

篠栗町印鑑条例

昭和47年4月1日 条例第3号

(平成24年7月9日施行)