○篠栗町個人情報保護条例施行規則

平成13年12月18日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、篠栗町個人情報保護条例(平成13年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第3条 条例第6条第1項第7号の町長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の記録媒体

(2) 電子計算組織(電子計算機及び端末機等を使用し、定められた一連の処理手順に従って自動的に事務を処理する組織をいう。)による処理の有無

(3) 本人以外の者から個人情報を収集する場合における収集先及び収集方法

(4) 個人情報の目的外利用等をする場合における当該目的外利用等の理由並びに提供先及び提供方法

(委託に伴う措置)

第4条 条例第37条第1項の受託者が講ずるべき個人情報の保護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 受託業務に係る秘密を保持すること。

(2) 個人情報を厳重に保管すること。

(3) 個人情報を委託目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(5) 町長の承諾を受けることなく、受託業務の処理を第三者に請け負わせ、又は再委託しないこと。

(6) 町長の承諾を受けることなく、個人情報の複写又は複製をしないこと。

(7) 受託業務の処理を完了したときは、個人情報(複写又は複製をしたものを含む。)を返還し、又は廃棄すること。

(8) 町長が必要と認めて受託業務の処理状況又は個人情報の保管に関する調査を行うときは、これに応じること。

(9) 受託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに町長に報告し、その指示に従うこと。

(10) 自己の責めに帰する理由により町長又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

(11) その他町長が必要と認めて指示する事項を遵守すること。

(開示請求書等)

第5条 条例第12条第1項の開示請求書は、自己情報開示請求書(様式第1号)のとおりとする。

2 条例第12条第2項(条例第24条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人(法定代理人を含む。)であることを証明する書類は、次の各号に掲げる開示請求者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人が開示請求するとき 運転免許証、旅券、個人番号カード、町より送付された照会書(様式第2号)その他これらに準ずる書類のいずれか

(2) 法定代理人が開示請求するとき 法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人に係る前号に規定する書類

(3) 法定代理人以外の代理人が開示請求するとき 代理人であることを証する書類、当該代理人に係る第1号に規定する書類及び本人が開示請求できないやむを得ない理由があると実施機関により認められる場合にあっては、条例第11条第2項の理由を証する書類

(開示請求者に対する通知)

第6条 条例第17条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる開示請求に対する決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 自己情報の全部を開示する場合 自己情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 自己情報の一部を開示する場合 自己情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 自己情報の全部を開示しない場合 自己情報不開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第18条第2項の規定による通知は、自己情報開示可否決定等延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する通知)

第7条 条例第19条第1項及び第2項の規定による通知は、自己情報開示第三者意見照会書(様式第7号)、自己情報開示第三者意見照会書(様式第8号)及び自己情報開示第三者意見書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第19条第3項の規定による通知は、自己情報開示決定第三者通知書(様式第10号)により行うものとする。

(訂正等請求書)

第8条 条例第24条第1項の請求書は、自己情報訂正等請求書(様式第11号)のとおりとする。

(訂正等請求者に対する通知)

第9条 条例第25条第2項の規定による通知は、自己情報訂正等決定延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第25条第3項の規定による通知は、自己情報訂正等決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(審査請求人に対する通知等)

第10条 条例第29条の2の手続に必要な様式は、篠栗町情報公開条例施行規則(平成13年規則第14号。以下「規則」という。)第3条を準用する。

(個人情報保護委員会)

第11条 個人情報保護委員会は、規則第4条に規定する情報公開委員会の組織をもって充てる。

(運用状況の公表)

第12条 条例第33条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 毎年6月末までに前年度分を公表する。

(2) 公表事項は、次に掲げるとおりとする。

 請求の件数

 開示件数、部分開示件数及び不開示件数

 訂正等請求の内容別の件数及びこれらに係る決定別の件数

 審査請求の件数及び内容並びにこれに対する裁決の内容

 個人情報取扱事務の件数及びその増減

 その他必要事項

(3) 公表は、町の広報等への掲載により行うものとする。

(受託者等に係る条例の準用)

第13条 条例第36条第5項に規定する技術的読替えは、別表のとおりとする。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(篠栗町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する規則の廃止)

2 篠栗町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する規則(平成9年規則第10号)は、廃止する。

附 則(平成18年3月27日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第13条関係)

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条第1項

実施機関

受託者又は指定管理者(以下「受託者等」という。)

第6条第2項

実施機関

受託者等

あらかじめ

あらかじめ受託者等に委託又は指定をした委託実施機関(以下「委託実施機関」という。)を通じ

第7条第1項

実施機関

受託者等

第7条第2項第6号

実施機関

委託実施機関

第7条第3項本文

実施機関

受託者等

第7条第3項第2号

実施機関

委託実施機関

第8条第1項本文

実施機関

受託者等

第8条第1項第5号

実施機関

受託者等

第8条第1項第6号

受託者又は指定管理者(以下「受託者等」という。)

受託者等

第8条第1項第7号

実施機関

委託実施機関

第8条第2項及び第3項

実施機関

受託者等

第9条

実施機関

受託者等

第11条第1項

実施機関

委託実施機関

第11条第2項

実施機関

委託実施機関

第12条第1項

実施機関

委託実施機関

第12条第1項第4号

実施機関

委託実施機関

第12条第2項

実施機関

委託実施機関

第12条第3項

実施機関は、開示請求書に

委託実施機関は、開示請求書に

実施機関は、開示請求者に対し

受託者等は、開示請求者に対し

第13条の見出し

実施機関

委託実施機関

第13条

実施機関

委託実施機関

第14条から第21条まで

実施機関

委託実施機関

第23条から第27条まで

実施機関

委託実施機関

第29条及び第29条の2

実施機関

委託実施機関

第36条第2項

当該受託者等に委託又は指定をした実施機関(以下「委託実施機関」という。)

委託実施機関

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篠栗町個人情報保護条例施行規則

平成13年12月18日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月18日 規則第15号
平成18年3月27日 規則第13号
平成19年3月27日 規則第8号
平成27年9月28日 規則第26号
平成28年3月22日 規則第18号