○篠栗町個人情報保護条例

平成13年12月18日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条~第10条)

第3章 自己情報の開示等(第11条~第28条)

第4章 審査請求(第29条~第30条)

第5章 補則(第31条~第39条)

第6章 罰則(第40条~第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本町が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護及び町政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、土地開発公社及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の機関としての情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人情報の記録 篠栗町情報公開条例(平成13年条例第23号)第2条第2項に規定する情報であって、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第8号及び第9号において同じ。)が記録されているものをいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 受託者 実施機関から個人情報を取り扱う業務の処理を委託された町の機関以外の者をいう。

(9) 指定管理者 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町が公の施設の指定管理者として指定した者で、当該管理に伴い個人情報を取り扱うものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の趣旨を十分に理解し、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第5条において同じ。)の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人及び事業者の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに関しその権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、その事業に関し個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供するものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は町の職員であった者の人事に関する事務については、適用しない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、篠栗町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第7号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第11条第1項第21条又は第23条の2の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法令又は規則の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他町長が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(3) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(4) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(6) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(7) 本人の数が町長が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(8) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして町長が定める特定個人情報ファイル

(9) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の3 実施機関は、町長が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他町長が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第8号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして町長が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(個人情報の収集の方法及び制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにするとともに、適法かつ公正な手段により、当該目的の達成のために必要な範囲内で行わなければならない。

2 前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人以外の者から個人情報を収集することについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の収集が法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくものであるとき。

(3) 他の実施機関から個人情報の提供を受ける場合であって、当該個人情報を収集することに相当な理由があると認められるとき。

(4) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信仰に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該個人情報の収集が法令等の規定に基づくものであるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、その保有する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、収集した目的以外の目的への利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 個人情報の目的外利用等をすることについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の目的外利用等が法令等の規定に基づくものであるとき。

(3) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報を利用することが実施機関の所掌する事務の遂行に必要であり、かつ、欠くことができないものであって、当該利用により当該本人又は本人以外の者の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる場合において、当該個人情報を当該実施機関で収集した目的以外の目的に利用し、又は他の実施機関に提供するとき。

(6) 第37条第1項又は第2項に規定する業務の委託又は指定管理者の指定(以下「委託等」という。)に当たって、その業務の執行上、受託者又は指定管理者(以下「受託者等」という。)へ提供することが必要不可欠なとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。

2 実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(個人情報の適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい、滅失、改ざん又は損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

第10条 削除

第3章 自己情報の開示等

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、第6条第4項の事務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 開示請求は、当該自己情報(特定個人情報を除く。)に係る本人(次項次条第2項第13条及び第19条第1項において「本人」という。)が未成年者若しくは成年被後見人であるとき、又はやむを得ない理由があると実施機関により認められる場合に限り、代理人によりすることができる。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第12条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前条第2項又は第3項の規定により本人に代わって開示請求をしようとする者(以下「代理人」という。)により開示請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)である場合又は開示請求に係る自己情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないと明示されている自己情報

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する自己情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるもの

(3) 町又は国若しくは他の地方公共団体が行う監督、監査、検査、取締り、許可、認可、試験、契約、交渉、争訟その他の事務又は事業に関する自己情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の円滑な実施に著しい支障があると認められるもの

(4) 本人以外の者の個人情報が含まれている自己情報であって、開示することにより、当該本人以外の者の正当な権利利益を害すると認められるもの

(5) 未成年者の法定代理人により開示請求された当該未成年者に係る自己情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反することとなると認められるもの

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に不開示情報(第13条第1号に規定するものを除く。)が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示するときは、開示しない部分及びその理由を含む。)並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、当該開示請求を受けた日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第19条 開示請求に係る自己情報に国、地方公共団体及び当該本人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、開示請求者に対し、速やかに、自己情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による開示は、開示請求に係る自己情報の閲覧若しくは写しの交付又は当該開示に係る自己情報を記録する文書等の性質に応じて、実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、開示することを決定した自己情報を直接開示することにより、当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、当該自己情報の写しにより開示することができる。

(訂正の請求)

第21条 何人も、自己情報について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正(追加及び抹消を含む。)を請求することができる。

(削除の請求)

第22条 何人も、第7条に規定する個人情報の収集の制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(中止の請求)

第23条 何人も、第8条の規定に違反して自己情報の目的外利用等がされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第23条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(訂正等の請求の手続)

第24条 第21条の訂正、第22条の削除、第23条の目的外利用等の中止又は前条の利用停止、消去若しくは提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る自己情報の部分及びその内容

(3) 代理人により訂正等請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

(訂正等請求に対する措置)

第25条 実施機関は、訂正等請求があったときは、当該訂正等請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る訂正等請求にあっては、30日以内)に、訂正等をするか否かの決定をしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4 第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

(訂正等をしない自己情報)

第26条 実施機関は、訂正等請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、当該自己情報の訂正等をしないものとする。

(1) 法令等の規定により訂正等をすることができないとされているもの

(2) 当該実施機関に訂正等をする権限がないもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正等をしないことに正当な理由があるもの

(訂正等の実施)

第27条 実施機関は、第25条第3項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正等の請求に係る自己情報の訂正等をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第27条の2 実施機関は、訂正の請求について訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第28条 自己情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が自己情報の写しの交付又は送付を求めた場合における当該自己情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

第4章 審査請求

(審査請求)

第29条 開示決定等、第25条第1項の決定(以下「決定等」という。)又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 決定等又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第29条の2 決定等又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について審査請求があったときは、審査請求がされた日から起算して15日以内に、当該審査請求について、審査会に諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(当該自己情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者及び訂正等請求者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 実施機関は、審査会の答申を尊重し、答申を受けた日から起算して7日以内に審査請求について裁決し、答申及び理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条 第19条第3項の規定は、次のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該自己情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 補則

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関及び受託者等による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第34条において同じ。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、必要な調査を行った上、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

2 町長は、事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

3 町長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第32条 町長は、事業者による個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第33条 町長は、毎年度この条例の運用状況について一般に公表するものとする。

(出資法人の個人情報保護)

第34条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(適用除外等)

第35条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されている公文書に記録されている個人情報

2 他の法令等(篠栗町情報公開条例を除く。)に自己情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。

(受託者等への準用)

第36条 第2章から第4章までの規定は、受託者等が個人情報を取り扱う場合について準用する。

2 前項の場合において、この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされている事項については、当該受託者等に委託又は指定をした実施機関(以下「委託実施機関」という。)を通じて審査会の意見を聴くものとする。

3 第1項の場合における第3章の規定の準用については、受託者等の保有個人情報(受託者等が保有している個人情報であって、第2条第2号に規定する個人情報に準ずるものをいう。)は、委託実施機関の保有個人情報とみなす。この場合において、受託者等は、委託実施機関が開示請求又は訂正等請求に対する決定をするに当たり、当該保有個人情報及び委託実施機関が必要と認める資料を提出しなければならない。

4 受託者等は、開示請求又は訂正等請求に対する委託実施機関の決定があったときは、これに従わなければならない。

5 第1項の規定による準用について必要な技術的読替えは、規則で定める。

(委託等に係る措置)

第37条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を委託しようとするときは、当該委託しようとする者に対して、前条第1項の規定により準用される条例の規定について説明し、確認するとともに、当該委託契約において、個人情報を保護するため必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う公の施設の指定管理者を指定しようとするときは、当該指定しようとする者に対して、前条第1項の規定により準用される条例の規定について説明し、確認するとともに、指定条件において、個人情報を保護するため必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(受託者等の責務)

第38条 受託者等は、第36条第1項の規定により準用される各条項を遵守しなければならない。

2 受託者等及び当該受託業務(指定管理者の行う公の施設の管理業務を含む。以下同じ。)に従事している者又は従事していた者は、受託業務の範囲を超えて個人情報の加工、再生、複製等をし、又は受託業務について知り得た個人情報を他に漏らし、若しくは受託業務を処理する目的以外に利用してはならない。その受託業務が終了した後も、同様とする。

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者、受託者の受託する当該業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する町の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)の記録であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第41条 前条に規定する者が、その職務又は業務に関して知り得た個人情報(個人情報の記録に含まれるものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条 受託者等としての業務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものを含む。以下同じ。)又は人の業務に関して、その法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、第40条又は第41条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第44条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の記録の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成12年4月1日以後に実施機関が作成し、又は取得した個人情報について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理及び利用並びに電子計算組織による処理については、この条例の規定により行ったものとみなす。

(篠栗町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

4 篠栗町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成9年条例第6号。以下「電算条例」という。)は、廃止する。

(電算条例の廃止に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際、この条例による廃止前の電算条例第8条又は第9条の規定によって行われた個人情報の開示、訂正又は削除の請求で、当該請求について決定をしていないものは、この条例の規定により行われた開示、訂正又は削除の請求とみなす。

附 則(平成19年3月27日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第23号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に2条を加える改正規定(第6条の2に係る部分に限る。)及び第3項の規定 公布の日

(2) 第27条に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(篠栗町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 篠栗町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

篠栗町個人情報保護条例

平成13年12月18日 条例第24号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月18日 条例第24号
平成19年3月27日 条例第5号
平成19年12月25日 条例第20号
平成20年12月19日 条例第23号
平成27年9月28日 条例第25号
平成28年3月22日 条例第8号