○篠栗町情報公開条例

平成13年12月18日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 情報の開示(第5条~第17条)

第3章 審査請求(第18条~第19条)

第4章 補則(第20条~第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の町政に対する知る権利を尊重し、町が保有する情報の開示を請求する権利等について定めることにより、町政を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の町政への参加及び監視の充実を図り、もって町政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、土地開発公社及び議会をいう。

2 この条例において「情報」とは、実施機関が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。

3 この条例において「開示」とは、実施機関がこの条例で定めるところにより情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその情報の写し(電磁的記録については、出力機器等により出力されたものの写し)を交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、情報の開示を求める権利が十分尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するとともに、個人情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の開示を受けたものは、その情報の適正な使用に努めなければならない。

第2章 情報の開示

(開示請求権)

第5条 何人も、実施機関に対し情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条 情報の開示を請求しようとするもの(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して規則で定める請求書を提出しなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し情報の特定に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求を受けた情報が法令、条例の定めるところにより、又は実施機関が法律又はこれに基づく政令の規定により従う義務を有する各大臣(内閣府設置法(平成11年法律第89号)第6条第1項に規定する内閣総理大臣及び国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第5条第1項に規定する各大臣をいう。)その他国若しくは福岡県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報である場合、又は第8条から第11条までの規定により開示できない情報である場合を除き、開示請求者に対し、これを開示しなければならない。

2 実施機関は、開示の請求を受けた情報が存在するか否かを答えるだけでこの条例において開示できない情報を開示することとなる場合は、当該情報の存否を明らかにしないことができる。

(個人情報の除外)

第8条 実施機関は、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、これを開示することができない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は、開示するものとする。

(1) 法令の規定により、又は慣行として何人でも閲覧することができるとされているもの

(2) 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得したもの

(3) 法令又は条例の規定に基づく許可、免許、届出等に際して作成し又は取得した情報で、公益上の必要その他正当な理由により開示することが必要と認められるもの

(4) 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。)又は公務員であった者の情報のうち当該職員の職務遂行の内容、職、氏名その他公務の遂行に関する個人の公的な地位又は立場に関するもの

(5) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められるもの

(法人等情報の除外)

第9条 実施機関は、法人その他の団体(国及び地方公共団体並びに町が出資し、又は助成している団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるものについては、これを開示することができない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は、開示するものとする。

(1) 人の生命、健康、生活若しくは財産を保護するため、又は自然環境を保全するため、開示することが必要であると認められるもの

(2) 法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な事業活動により、消費生活その他人の生活及び自然環境に影響を及ぼすおそれのあるもの

(3) 前2号に準ずる情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの

(行政運営情報の除外)

第10条 実施機関は、行政運営情報であって、次に掲げるものについては、これを開示しないことができる。

(1) 町の内部又は町と国、他の地方公共団体その他公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、検討、調査、研究等の意思形成過程の情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(2) 町又は国等が行う行政上の監督、検査、取締り、許認可、試験、入札、契約、交渉、争訟、人事その他事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、その公正かつ適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 開示することにより、人の生命、身体、自由又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の秩序又は安全の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(任意提供情報の除外)

第11条 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものについては、これを開示しないことができる。

2 前項の規定にかかわらず、人の生命、健康、生活、若しくは財産を保護するため、又は自然環境を保全するため、開示することが必要であると認められる情報は、開示するものとする。

(町の出資・助成団体の情報の開示)

第12条 町の出資・助成団体(町が資本金、基本金その他これに準ずるものを出資している公益法人、株式会社及び有限会社並びに町が補助金、助成金、負担金等を交付している団体(一部事務組合を除く。)をいう。以下同じ。)の財務に関する情報は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条の趣旨にのっとり、これを開示する。

2 町の出資・助成団体が管理し、及び保有しているものについて開示の請求があったときは、町長は、その団体に必要な書類等の提出を求めることができる。

3 町の出資・助成団体は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めなければならない。

(部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求を受けた情報に第8条から第11条までの規定により開示できない部分と開示できる部分とが併せて記録されている場合、開示できない部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、開示できない部分を除いて開示しなければならない。

(不開示の立証責任)

第14条 開示の請求を受けた情報が開示できないものであるとの決定についての立証責任は、実施機関が負う。

(開示請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示の請求があったときは、その請求を受けた日から起算して15日以内に、請求を受けた情報を開示するか否かについて、決定しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、この期間内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を更に30日を限度として延長することができる。

2 実施機関は、前項の規定により期間を延長するときは、開示請求者に対し速やかに期間を延長する理由及び開示等の決定をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の開示の請求に対する開示等の決定をしたときは、開示請求者に対してその旨を書面で通知しなければならない。ただし、開示の請求と同時に全部開示の決定及び開示を行うことができる場合は、口頭により通知することができる。

(第三者保護に関する手続)

第16条 開示請求を受けた情報に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条第18条の2及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示決定等をするに当たって当該第三者に対し、開示請求にかかわる必要な事項を通知して意見書により意見を述べる機会を与えることができる。

2 実施機関は、第8条第2項第3号若しくは第5号又は第9条第2項の規定により、これを開示しようとするときは、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求にかかわる必要な事項を通知して意見書により意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合であって、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第17条 実施機関は、開示することを決定した情報を直接開示することにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、当該情報の写しにより開示することができる。

第3章 審査請求

(審査請求)

第18条 情報の開示等の決定又は開示請求に係る不作為についてに不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 開示等の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条の2 実施機関は、開示等の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、審査請求がされた日から起算して15日以内に、当該審査請求について、篠栗町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を開示することとする場合(当該情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 実施機関は、審査会の答申を尊重し、答申を受けた日から起算して7日以内に審査請求について裁決し、答申及び理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合における手続)

第19条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求にかかわる開示決定等(開示請求に係る情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求にかかわる情報を開示する旨の裁決(第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 補則

(他の法令等との調整)

第20条 この条例は、次に掲げる情報については適用しない。

(1) 法令又は条例の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本・抄本等の交付の手続が定められているもの

(2) 町の規定において住民の利用に供することを目的として収集・管理している図書又は記録等

(情報の管理等)

第21条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報の分類、保存、廃棄その他の管理を適正に行わなければならない。

2 実施機関は、情報目録を作成し、閲覧に供さなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第22条 実施機関は、この条例に基づく情報の開示を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに情報公開に関する施策の充実を図り、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第23条 町長は、毎年度この条例の運用状況について一般に公表するものとする。

(費用負担)

第24条 情報の開示に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、当該写しの作成及び送付に要する費用を徴収する。

(準用)

第25条 第3条から前条まで(第12条を除く。)の規定は、実施機関の事業を受託した者及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)(以下「受託者等」という。)が受託し、又は管理を代行する業務に関して作成し、又は取得した文書の開示について準用する。

2 前項の場合において、第5条及び第6条の規定による情報の開示請求に係る手続並びに第15条及び第16条の規定による決定等に係る手続は、規則で定めるところにより、委託又は指定をした実施機関(以下「委託実施機関」という。)を通じて行うものとする。

3 第1項の場合において、受託者等の管理する文書は、委託実施機関が管理する情報とみなす。この場合において、受託者等は、委託実施機関が開示の請求に対する決定をするに当たり、該当する文書及び委託実施機関が必要と認める資料を提出しなければならない。

4 第1項の規定による準用について必要な技術的読替えは、規則で定める。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成12年4月1日以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

附 則(平成19年3月27日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

篠栗町情報公開条例

平成13年12月18日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月18日 条例第23号
平成19年3月27日 条例第4号
平成28年3月22日 条例第8号