○文書の左横書きの実施に関する訓令

昭和45年12月1日

訓令第1号

(実施範囲)

第1条 条例、規則、告示、公告、訓令、議案、起案文書、発送文書、資料、帳簿及び伝票類その他の文書の書き方は、左書横きとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 法令の規定により様式が縦書きと定められているもの

(2) 他の官公署で様式を縦書きと定めたもの

(3) その他町長が特に縦書きを適当と認めたもの

(実施時期)

第2条 文書の左横書きは、昭和46年1月1日から実施する。

(実施要領)

第3条 文書の左横書きの実施要領は、別記に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

別記(第3条関係)

文書の左横書き実施要領

1 趣旨

国及び県において文書の横書きを採用されることとなったので、町においてもこれと歩調を合わせ文書の整理その他事務能率の向上を図ることを目的とし、実施については、この要領の定めるところによる。

2 文書のとじ方

文書は、左とじとする。ただし、特別の場合の文書のとじ方は、次の例による。

(1) 縦書きの文書のみをとじる場合は、右とじとする。

(2) B5判用紙類を横長に、B4判用紙類を縦長に用いた場合は、上とじしてもよい。

(3) 左横書き文書と、左に余白がある縦書をとじる場合は、そのまま縦書き文書の左をとじる。

(4) 左横書き文書と、左に余白のない縦書き文書又は袋とじの縦書き文書をとじる場合は、縦書き文書を裏とじ(背中あわせ)とする。

3 諸用紙の用い方

(1) 用紙は、日本標準規格によるB5判及びB4判を用い、原則としてB5判用紙は縦長に、B4判用紙は横長に用いる。この場合、B4判用紙は2つ折りとする。

(2) 起案用紙、罫紙、封筒の様式は、別に定める。

(3) 従来使用した縦書用紙は、準備期間中に消化するように努めること。

用紙及びとじ方について

用紙は、日本標準規格のB5判とB4判とする。

(1) B5判は、原則として次のように縦長にして用いる。

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(2) B4判は、原則として次のように横長にして用いる。

ア 中間に余白を置く場合

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用紙は二つ折又は三つ折込みとする。

イ 中間に余白を置かない場合

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左横書き文書の作成要領

第1 文書の書き方

1 左横書きにおける文書の用語、用字、文体等については、縦書きの場合と同様である。ただし、縦書きと異なる点は、次のとおりとする。

横書きに合わないことばは、言いかえる。

(例)

右のとおり→以上のとおり・上記のとおり

右のことについて→標記のことについて・このことについて

左のとおり→次のとおり 左記→下記

2 漢字にふりがなをつける場合は、その字の上につける。

3 数字は、次のような場合及び特に漢数字による必要がある場合を除いて、アラビア数字を用いる。

固有名詞 (例) 九州・二重橋・五島列島

概数を示す語 (例) 数十日・二、三人・五、六万

数量的な感じのうすい語 (例) 一般・一部分・四分五裂・四半期

慣用的な語 (例) 一休み・二言目・二日続き

万以上の数を単位として用いる場合 (例) 9,400億、120万

4 小数、分数及び帯分数の書き方は、次の例による。

(例)

小数 0.123

分数 画像・2分の1

帯分数 画像

5 日付、時刻及び時間の書き方は、次の例による。

区分

日付

時刻

時間

普通の場合

昭和35年1月1日

7時10分

17時45分

7時間30分

省略する場合

昭35.1.1

7:10

17:45

 

35.1.1

 

 

 

時刻は、24時間制を用いるが、午前、午後を使用してもさしつかえない。

6 記号の用い方は、おおむね次のとおりとする。

区分

記号

用い方

備考

.(省略符号)

省略する場合に用いる。ただし、誤解を生ずるおそれがないときは、この限りでない。

N.H.K又はNHK

W.H.O

・(なかてん)

事物の名称を列挙するとき、外来語又は外来語の区切りに用いる。

条例・規則・訓令

トーマス・マン

,(コンマ)

数字の区切り(3位区切り)に用いる。ただし、年号、文書番号、電話番号など特別なものは、区切りをつけない。

1,234

:(コロン)

次に続く説明文その他の語句があることを示す場合に用いる。

電話:4―3556

参考:

( )(かっこ)

語句若しくは文章のあとに注記を加えるとき、又は見出しその他の簡単な独立した語句につける。

法律(法律に基づく命令を含む。以下同じ。)

「 」(かぎかっこ)

ことばを定義する場合、他の語句又は文章を引用する場合などに用いる。

「職員」とは……判例によれば

「文書」とは……としている。

・・・・(てんせん)

語句の代用などに用いる。

すべて国民は・・・・権利を有する。

・・から・・までの間において行う。

~(なみがた)

、、、から、、、、までを示す場合に用いる。

東京~福岡

第1号~第10号

―(ダッシュ)

語句の説明、言いかえなどに用い、また丁目、番地等を省略する場合にも用いる。

青―進行

赤―停止

永田町1―1(永田町1丁目1番地)

〃(のの字がき)

表などで上の事項と下の事項が同一であることを表わす場合などに用いる。

該当

18

非該当

20

25

々(くりかえし)

同じ漢字が続く場合に用いる。ただし、「民主主義」、「事務所所在地」などのように前の漢字と後の漢字の意味が異なるときは用いない。

注:「〃」、「、」、「〈」などのくりかえし符号は、いかなる場合にも用いないこととする。

(法規文には用いない。)

→(矢じるし)

左のものが右のように変ることを示す場合に用いる。

車輌→車両

その他

(1) 句読点は、縦書きと同様に「。」及び「、」を用いる。

(2) 傍線を用いる場合は、「能率的」のように語句の下につける。

(3) 〔 〕(そでかっこ).(( ))(ふたえかっこ).『 』(ふたえかぎ)などは、縦書きの場合と同様に用いてもさしつかえないが、?(疑問符).!(感嘆符).「 」.『 』は用いない。

7 項目を細別するときは、次のような順序で分ける。

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注:項が多くないときは「第1」を用いず「1」から用いる。

第2 文書の書式

左横書きの実施に伴う文書の書式は、次のとおりとする。

1 「証明書」、「復命書」、「・・・・願」等の文書名は、用紙の中央に適当な間隔を置いて書く。

2 差出名義人の職氏名は、原則として公印を押したあと、右に1字分あくように書く。

3 「下記のとおり」、「次の理由により」などの下に書く「記」、「理由」などは中央に書く。

4 契印は、原則として原議のあて名の部分と浄書文書の上部中央とを合わせて押す。

5 文書の書式例は、別表のとおりとする。

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文書の左横書きの実施に関する訓令

昭和45年12月1日 訓令第1号

(昭和45年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和45年12月1日 訓令第1号