○篠栗町事務決裁規程

昭和41年9月1日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、町長及び副町長の執行する事務の遂行にあたっての責任の範囲を明確にし、もって事務の能率的運営を図るために、事務の決裁に関する基準を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長、副町長又はこれらの補助機関がそれぞれの権限に属する事務の処理について、最終的に意思表示として、起案文書に押印し、又は電子決裁システムを用いて承認することをいう。

(2) 常時代決 町長からあらかじめ授権されたこれらの補助機関が、授権を受けた事項について、町長に代って決裁を行うことをいう。

(3) 事故代決 町長、副町長又は常時代決を行うことができる補助機関(以下「常時代決者」という。)に事故がある場合、これらの者の決裁事項について定められたそれぞれの下級の補助機関が決裁者である上司に代って決裁を行うことをいう。

(副町長の常時代決)

第3条 副町長において常時代決することができる事案は、次に掲げるものとする。

(1) 告示及び訓示

(2) 重要な照会、回答、進達、報告及び通達に関すること。

(3) 重要な審査請求、訴訟等争訟に関すること。

(4) 関係の課の間において意見を異にするものの決裁に関すること。

(5) 服務上の方針に関すること。

(6) 課長、参事の出張、休暇及びその他職員の県外出張に関すること。ただし、出張に関する支出命令をすることを除く。

(7) 篠栗町財務規則(平成10年規則第6号)第3条に定める(専決及び代決)に関すること。

(8) その他第5条各号中特に重要な事項に関すること。

第4条 削除

(課長の常時代決)

第5条 課長において常時代決することができる事案は、次に掲げるものとする。

(1) 許可、認可等の行政処分に関すること。

(2) 公告及び軽易な告示に関すること。

(3) 軽易な照会、回答、進達、報告及び通達に関すること。

(4) 報告又は回答等の督促に関すること。

(5) 課内職員の事務分掌に関すること。

(6) 課内職員の出張及び休暇に関すること。

(7) 篠栗町財務規則第3条に定める(専決及び代決)に関すること。

(8) その他軽易な主管事務に関すること。

(常時代決の禁止制限)

第6条 次に掲げる事案については、これを常時代決することはできない。ただし、町長において特に指示した場合は、この限りでない。

(1) 町行政の運営に関する方針の確定に関すること。

(2) 条例、規則並びに重要な告示及び訓令に関すること。

(3) 予算の編成に関すること。

(4) 町議会の招集及び解散並びに議案の提出に関すること。

(5) 公の施設の設置及び廃止に関すること。

(6) 特に重要な審査請求、訴訟等争訟に関すること。

(7) 職員の身分又は賞罰に関すること。

(8) 現に紛議があり、又は処理の結果紛議を生ずるおそれがあると認められる事項に関すること。

(9) その他内容が特に重要又は異例に属すると認められる事項に関すること。

(事故代決)

第7条 副町長及び課長が常時代決することのできる事案については、町長又は常時代決者に事故があり緊急やむを得ないときは、次の区分により代決することができる。

区分

事故代決者

町長又は常時代決者に事故があるとき。

常時決裁者及び左欄事故代決者ともに事故があり緊急やむを得ないとき。

町長の決裁を受けるべき事案

副町長

総務課長

副町長の常時代決することのできる事案

総務課長

所管課長等

所管課長補佐等

課長の常時代決することのできる事案

参事又は課長補佐

課長が指定する係長等

2 起案者は、前項の規定により事故代決を受けた事案は、起案文書に後閲の旨を記入してすみやかに、町長、副町長又は当該常時代決者の閲覧に供しなければならない。

(課長の不在代決)

第8条 前条の規定のほか課長の常時代決について課長が不在の場合、緊急やむを得ないときは、参事又は課長補佐が代決することができる。

附 則

この規程は、昭和41年9月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月5日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月1日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月15日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年1月18日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月28日規程第7号)

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成7年7月17日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成10年3月31日規程第6号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(篠栗町法令審査委員会規程の一部改正)

2 篠栗町法令審査委員会規程(昭和45年規程第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町職員安全衛生管理規程の一部改正)

3 篠栗町職員安全衛生管理規程(昭和61年規程第8号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月27日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規程第9号)

この規程は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年3月21日規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行し、改正後の第2条第1号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月31日規程第4号)

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

篠栗町事務決裁規程

昭和41年9月1日 規程第1号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和41年9月1日 規程第1号
昭和52年7月5日 規程第5号
昭和55年7月1日 規程第3号
昭和56年7月15日 規程第6号
昭和61年1月18日 規程第2号
平成4年12月28日 規程第7号
平成7年7月17日 規程第3号
平成10年3月31日 規程第6号
平成17年3月23日 規程第2号
平成19年3月27日 規程第3号
平成28年3月22日 規程第9号
平成29年3月21日 規程第1号
平成29年8月31日 規程第4号