○篠栗町政治倫理条例

平成11年4月1日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託に応えるため、町長、副町長、教育長(以下「町長等」という。)及び町議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めるとともに、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町長等及び議員が常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行うべきことを促し、もって公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(町長等及び議員の責務)

第2条 町長等及び議員は、町民全体の代表者として、町政に携わる責務と権能を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

2 町長等及び議員は、その職の信用を傷つけ、又は町民全体の奉仕者としてふさわしくない不名誉となるような行為をしてはならない。

(政治倫理基準)

第3条 町長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 町民全体の代表者として、その品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 常に町民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め、その社会的地位を利用しいかなる金品も授受しないこと。

(3) 町(町が設立した公社、町が資本金の2分の1以上を出資(出えんを含む。)している法人を含む。以下同じ。)又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が行う許可・認可又は工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約等に関し、その地位を利用して特定の個人、企業及び団体等のために有利な取り計らいをしてはならず、又は有利な取り計らいをしたと疑われるような行為をしないこと。

(4) 政治活動に関し、企業、団体等から政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること。

(5) 議員は、町職員の採用、昇格又は人事異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

2 町長等及び議員は、前項の政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には、自ら潔い態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

(宣誓書の提出)

第4条 町長等及び議員は、規則で定めるところにより、この条例を遵守する旨の宣誓書を提出しなければならない。

(政治倫理審査会の設置)

第5条 政治倫理に関する重要な事項を審査するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、篠栗町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員8人をもって組織する。

3 審査会の委員は、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから町長が委嘱する。

4 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

(守秘義務等)

第6条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者がその職を退いた後もまた同様とする。

2 審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

3 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(町民の審査請求権並びに責務)

第7条 町民は、町長等又は議員が第3条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるときは、規則で定めるところにより、これを証する資料を添えて、町長等に係るものについては町長に、議員に係るものについては町議会議長(以下「議長」という。)に審査を請求することができる。

2 議長は、前項の規定により議員に対する審査の請求を受けたときは、その書面の写しを町長に送付するものとする。

3 町長は、前項の規定により送付を受けたとき又は第1項の規定により町長等に対する審査の請求を受けたときは、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。

4 町民は、自らも町政を担い、公共の利益を実現する責任を有することを自覚し、町長等及び議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(倫理基準違反の審査)

第8条 審査会は、前条第3項の規定により審査を付託されたときは、当該事案の適否又は存否の審査を行い、審査会が必要と認める措置を勧告することができる。

2 審査会は、前項の審査を行うため、事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 第1項の規定による勧告は、文書をもって行い、かつ理由を付さなければならない。

4 審査会は、審査を付託されたときは、速やかに審査に着手するものとし、審査を終えたときは、審査結果の要旨を公表しなければならない。

(資産報告書等の提出)

第9条 審査会は、事案の解明のため必要があるときは、規則で定めるところにより、資産報告書等の提出を求めることができる。

(町長等又は議員の協力義務)

第10条 町長等又は議員は、審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(照会)

第11条 審査会は、必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して事案の実態を明らかにするものとする。

(虚偽報告等の公表)

第12条 審査会は、町長等又は議員が第9条の規定による資産報告書等の提出をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は調査に協力しなかったときは、その旨を公表するものとする。

(公共事業等の契約に対する遵守事項)

第13条 町長等及び議員が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている営利企業、又は自己の配偶者及び1親等内の親族が経営する営利企業は、町又は指定管理者が行う請負その他の契約並びに下請工事(物件費を含む。)を辞退し、いやしくも町民に対し疑惑の念を生じさせるようなことがあってはならない。ただし、一般物品納入においては、金額が3万円未満で、かつ、継続的でない取引についてはこの限りではない。

2 前項の規定に該当する町長等及び議員は、責任を持って関係企業の契約等の辞退届を町又は指定管理者へ提出しなければならない。

(指定管理者の指定の禁止)

第14条 前条第1項に規定する営利企業は、指定管理者になることができない。

(規則への委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 政治倫理条例制定特別委員会設置条例(平成10年条例第15号)は、廃止する。

附 則(平成12年3月31日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年1月13日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第1号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第18号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

篠栗町政治倫理条例

平成11年4月1日 条例第1号

(平成19年10月1日施行)