平成29年 第3回定例会挨拶(諸情勢報告)

 本日、平成29年第3回の定例会を招集いたしましたところ、公私共ご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。
 8月までの連日の猛暑日が嘘のように、9月に入ると一変して朝夕はしのぎやすくなりました。季節はもう秋でございます。
 
 まず、7月5日、6日の平成29年九州北部豪雨災害により、朝倉市、東峰村、日田市におきまして36名の尊い人命が失われました。お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますと共に、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。隣接の添田町を含め一日も早い復旧・復興を願っております。
 災害発生当初から、福岡県の指示のもとに、各市・町が交代で被災地への人的支援を行い、篠栗町からは延10人を派遣して復旧支援にあたらせたところでございます。
 また、糟屋郡町長会では、被災地への義援金として、東峰村700万円、朝倉市350万円、添田町150万円 計1,200万円を送ることを決定し、7町の応分の負担額を郡町村会に送付いたしました。本日午後、糟屋郡町長会長であります中嶋須恵町長と私とで持参することとしております。今後とも、福岡県町村会の仲間であります、東峰村の早期復興に向けた継続的な支援を行ってまいります。

 議案の説明に入ります前に6月議会以降の諸情勢報告をいたします。
 
 7月10日、11日の市町村長特別セミナー、8月23日、24日の福岡県町村会中央研修会と首長向けの研修を受けてまいりました。その中で、今こそ長期的視野に立った市町村経営を考えるときであるとの講演を、複数聴く機会がございました。
 最近特に、2025年問題(団塊世代が後期高齢者へ)や2045年問題(高齢者人口がピークに)といった将来の人口構成の大きな変化を先取りした、今こそ20世紀型成功体験から早期に脱却して、方向性の転換が求められているとの主張が多くなりました。少子化・超高齢化社会を生き抜く、新たなスタイルの自治体経営に向かうべきとの意見であります。
 その中で、山崎亮氏の『縮充する日本』という講義は大変参考になりました。これからの人口減少社会を希望あるものにするためには、高度成長時代からの右肩上がりの経済成長とともに過剰サービス化した行政サービスを見直し、住民が「参加」することによって作り出す新しい地域コミュニティこそが求められている。まさに縮んでいく経済や人口の中で、充実した社会を実現するためのコミュニティデザインこそ今後求められるべきであるとの主張でした。今少し、自分なりに勉強し、議会の皆様にも篠栗町の将来に向けたコミュニティデザインの素案を提案し、ともに研究することができればいいなと考えております。その際にはどうぞよろしくお願いいたします。
 
 一昨日は北朝鮮による水爆実験が行われ、アメリカを含む周辺諸国において、にわかに緊張度が増してまいりました。安倍総理大臣は各国首脳との電話会談で、各国が協力して、北朝鮮に対するさらなる経済的措置をとの意向を伝えているとのことでございましたが、よもや核弾頭つきの大陸間弾道弾が北朝鮮から発射されることなどないよう、我が国をはじめ各国の冷静な対応を祈るばかりでございます。

 去る8月30日に監査委員による定期監査報告を受けました。その中で、「篠栗町の投資的経費における普通建設事業費760百万円余のうち、補助事業費が94百万円余、率にして12%あまりと糟屋地区の他の市、町と比べて額、率ともに極端に少ない。町が実施しようとする事業の趣旨に合った国・県の補助事業などがないかを調査し、積極的に取り入れるようにされたい」との意見をいただきました。
 平成28年度に行った町内建設事業におきましては、なかなか該当するものがなかったものと考えますが、各課におきましても、今後はこれまで以上に詳細に国・県の補助概要を調べて、有効に使って事業を進めてまいりたいと考えます。
また、まとめのなかで、代表監査委員から
① 法的根拠の確認をする癖をつけること(関係する法律をよく読み込むこと)
② 組織として意思決定を行うこと(個人任せにしない)
③ 部分最適を排除するよう努力すること(町全体の最適を考慮する)
との総括的意見をいただき、早速、全職員にこの3項目を徹底したところでございます。

 平成28年度決算を私なりに総括いたしますと、これまで同様、職員に対しては、事業の優先順位を間違わないように、かつ予算の効率的な執行を心がけるよう指導してまいりましたが、2つの指標、財政力指数は0.54(平成28年度=地区内最下位)、経常収支比率は97.5%(平成28年度=地区内7位)と下位で推移しております。現状の歳入の下でこれまでとおり住民福祉の充実を重視した歳出バランスでは精一杯と言わざるを得ません。
 それを打開するための具体策として取り組んでおります、「篠栗駅東側自由通路新設工事」「篠栗北地区産業団地整備事業」の早期完成等による「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現で、必ずや両数値とも改善していくものと信じております。併せて、長期的には住民の皆様の理解のもと、21世紀型の自治体運営に方向転換していかなければならないと考えます。
 今後とも議会の皆様におかれましてはご指導ご意見を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。

(平成29年9月5日)