平成27年 第1回定例会挨拶(平成27年度施政方針)

皆様、おはようございます。
本日、平成27年第1回定例会を招集いたしましたところ、公私共ご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。2月末には春一番も吹きましたが、まだコートが手放せない肌寒いこのごろであります。とはいえ、一日一日日差しは柔らかくなっているような気がしております。春が待ち遠しい日々でございます。

さて、去る2月12日に第189回通常国会が開会いたしました。
昨年末の総選挙後、平成27年度の国の進むべき方向を示す重要な国会の開会であります。安倍内閣総理大臣は、平成27年度の施政方針演説を、「戦後以来の大改革」という題名で行いました。
まず冒頭では、

「安定した政治の下で、『日本を取り戻す』道を、さらに力強く、前進せよ」
これが総選挙で示された国民の意思であり、全身全霊を傾け、その負託に応えていくことを、連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお約束いたします。 経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し。
いずれも困難な道のり、「戦後以来の大改革」であります。しかし、私たちは、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない。逃れることはできません。
明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。
「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない」 
明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。


と国民に発信しました。
安倍首相は「戦後以来の大改革」に、力強く前向きに歩み出そうと訴えましたが、私は、今この時に大改革に取り組まなければ、我が国は取り返しのつかないことになるという危機感に裏付けされた、待ったなしの訴えのように聞こえました。
今政権の目玉の一つであり、私たち全国の市町村にとって最も関心の深い「地方創生」について安倍総理は、

地方にこそチャンスがある
地方こそ成長の主役です


と前置きした上で、

熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それこそが、安倍内閣の地方創生である。地方の努力が報われる、地方目線の行財政改革を進めます。

と力強く宣言しました。そして、

「日本は変えられる」。すべては、私たちの意志と行動にかかっています。
15年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わらない。批判だけを繰り返していても、何も生まれません。
「日本国民よ、自信を持て」
戦後復興の礎を築いた吉田茂元総理の言葉であります。
昭和の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。そして、日本の未来を切り開く。そのために、「戦後以来の大改革」を必ずや成し遂げようではありませんか。
今や、日本は、私たちの努力で、再び成長することができる。世界の真ん中で輝くことができる。その「自信」を取り戻しつつあります。
さあ皆さん、今ここから、新たなスタートを切って、芽生えた「自信」を「確信」へと変えていこうではありませんか。


と結びました。

篠栗町は、福岡市中心部までわずか30分で行くことのできる都市近郊の住宅地としての機能を有する一方で、襞(ひだ)の深い山々を有する日本の原風景を今に残す地域も持っています。そうした篠栗町のような全国の市町村地域を元気にすることで、日本全体を元気にしようという政策が「地方創生」であります。
国は、今回は単に声掛けをするだけではなく、細かい指示を矢継ぎ早に出してきております。「2060年までの人口ビジョンの策定」と2015年から19年までの5か年で行う、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定であります。さらに、総合戦略の策定に当たっては、PDCAサイクル)手法を用いること、また、総合戦略においては、国の総合戦略に盛り込まれた「政策5原則」(自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視)の趣旨を踏まえて具体的な事業の構築を進めること、としています。まずは、総合戦略の策定を2015年中に行うように、と総務省の説明会では言われておりましたが、一昨日手元に届いた内閣府地方創生戦略本部からのメールでは、骨子案を3月、4月にマスコミ発表するのであれば、事前に内容について戦略本部に報告のことと書かれておりまして、早々に尻を叩かれ始めております。

PDCAサイクルとは・・・Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)の略称

地方創生総合戦略の策定とそれに基づく実践には、当然に相応の国の予算対応がなされる見込みであり、我が町におきましても、のんびりと2015年中に策定するというより出来るだけ前倒しで進めた方が、メリットが大きいと考えております。
つきましては、改選後の議会にできるだけ早くご相談を申し上げたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

地方分権時代というのは、自ら前に進もうとする自治体に対してさまざまな手法で国が手を差し伸べてくれるものです。反面、法律に基づく、自治体としてやらなければならないことだけに取り組んでいては、町民の皆様にとって、何にもおもしろみのない、魅力ない地域になってしまうという危機感を持って前進していかなければなりません。今回の、国による地方創生の推進のあり方をみて、改めてそのように思います。おそらく私は、現在の職に就いている間はこれからもあらゆる場で何度も繰り返し話すと思いますが、「自治」とは、「『私たちの町のまちづくりは私たちの手で』という思いと、その実現に向けた行動。そして、その過程と結果に自らが感じる喜び。その積み重ね」と考えます。このような取り組みこそが、まちづくりそのものであると信じています。
平成27年度から、町民の皆様がいろいろな場面でワクワクドキドキ感を感じていただけるような「篠栗版 まち・ひと・しごと創生総合戦略」をつくり、行動に移してまいります。策定の段階で「産官学、金(金融機関)・労(労働界)・言(言論:マスコミ等)」を巻き込み、PDCAサイクルを使って一緒に実践していく。もちろん、これも度々申し上げておりますが、率先すべきは篠栗町に奉職する職員であります。
平成27年度におきましては、「篠栗版 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を新たな柱として加え、5か年計画の初年度として、篠栗町の30年後40年後を見据え、篠栗町を愛し、篠栗町に住み続ける皆様のためにしっかりとした「自治」を目指して、諸施策に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

では、平成27年度事業について、課ごとで取り組もうとしているそのポイントを説明いたします。なお、平成27年度からより機能的に係の運用を行えるよう、また多くの町民の皆様が役場内で手続き等を完了できるよう、組織改正を行っております。 新しい課での取り組みとして説明いたします。

1 議会費

まず、議会におかれましては、議会の活性化に向けたさまざまな取り組みに対し、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。特に平成26年度は、タブレット端末導入による会議の電子化につきまして、議員の皆様のご努力によりまして議会改革推進の集大成としての大きな一歩をしるすことができました。心から感謝申し上げます。平成27年度は、会議の電子化のさらなるレベルアップを図るとともに、各方面からの視察受け入れについて効率よく対応できるよう努めてまいります。
また、糟屋郡議長会から町長会に対して提案を受けております、議員歳費の問題につきましては、私は議会の活性化につなげるため積極的に検討を進めるべきとの立場で発信してまいりたいと考えております。

2 総務費

総務費では、総務課、財政課、まちづくり課、会計課、税務課、住民課等が関わっております。

総務課では、昨年度と同様、包括委託を継続し、優秀な人材を安定的に確保に努めます。また、防災に係わる新たな取組みとして、災害時における「特設公衆電話」を町内指定避難所6か所(クリエイト篠栗、オアシス篠栗、社会体育館、町民体育館、記念体育館、萩尾分校)に設置することとしております。

財政課では、平成26年度から進めている会議の電子化、財務会計や人事管理・給与システムの電子化をスタートいたします。具体的には、支出命令書の電子決裁、出退勤時のタイムカード廃止や時間外申請などは、個人に割り当てている端末の立ち上げと終了により確認することといたします(平成27年1月からスタート)。また、町の施設の長寿命化計画の作成事業を継続して行います。さらに、いよいよマイナンバー制度が段階的にスタートし始めますので、その準備にぬかりのないよう進めてまいります。

まちづくり課では、平成25年度からスタートした新総合計画『ささぐり みんなの 道標(まちしるべ)』実現のための都市計画マスタープランの改定事業は、昨日3月4日を以て改定委員会での審議を終了し、県との調整を経て平成27年3月末には完成いたします。それをうけて、早速計画申請のある地区計画等を協議して実のあるものにしてまいりたいと考えております。篠栗駅東側自由通路(仮称)整備事業につきましては、平成27年度に詳細設計を行うべく予算化しており、九州大学演習林の土地購入につきましては、大学側と価格交渉に入るべく土地の不動産鑑定作業に入り、まとまれば購入について補正予算を組んで議会にお諮りしたいと考えております。
また、平成27年度も協働のまちづくり事業補助金制度を継続いたします。平成26年度の成果のひとつに、広報ささぐりでもご紹介した「ぐりっこカルタ」事業がございました。平成27年度も素晴らしいアイデアに基づく新たな事業が立ち上がりますよう、町民の皆様への発信に努めます。
そして、去る2月24日に農林水産省に「バイオマス産業都市構想の認定支援事業」に応募しております。福岡県では、すでにみやま市が認定を受けておりますが、人工林を多く有する本町におきまして、杉、檜を有効に活用し循環型社会に資するような取り組みを複合的に行っていくために申請しようとするものであります。

会計課では、財政課とともに平成26年度に準備を進めてまいりました、電子決裁導入を実施いたします。各課の膨大な紙ベース資料を電子化することにより、事務の簡素化とスピードアップを図ることが狙いであります。それによりまして、監査の受検方法等の改革を進めてまいります。

税務課では、引き続き徴収率アップに向けて徴収業務のさらなる推進を目指してまいります。平成25年度からスタートしました、家計相談専門のファイナンシャルプランナーによる納税相談は、着実に成果を上げておりますので、引き続き業務委託を継続いたします。

住民課は、戸籍係、年金係、国民健康保険係、選挙係、高齢者・公費係を持ち、住民全体の総合的な窓口として多くの住民の皆様に関係の深い重要な課であります。今後もしっかり体制を整えて、町民の皆様に不自由をおかけしないよう努めてまいります。国民健康保険は、多くの市区町村で赤字が膨らんでいることから、平成30年に保険者が都道府県に移る予定で国において準備が進められておりますが、それまで苦しい財政運営とならざるを得ません。国も抜本的な改革の必要性を認識しており、今後とも進捗状況について遅滞なく報告してまいります。
 

3 民生費・衛生費

民生費、衛生費では福祉課、都市整備課環境係、健康課、こども育成課、栗の子保育園が所管しております。

福祉課では、国から地域福祉に関するネットワーク体制の整備のため、2年間の継続事業として行っている地域福祉計画の策定を完了させます。
高齢者福祉、障害者福祉関連につきましては、健康課から所管を移し、町民の皆様の健康管理に資する新介護保険法に伴う、地域のネットワーク構築に向けての介護予防事業を取り込み、皆さんに住みやすいと感じていただけるよう事業を継続してまいります。
国が、消費税引き上げに際し、低所得者に与える影響に対する暫定的・臨時的な措置として、平成27年度も給付を決定した臨時福祉給付金については、できるだけ早期に準備し給付いたします。

自治体固有の事務であるごみ、し尿を所管する環境係につきましては、クリーンパークの業務も含め、都市整備課で管理した方が望ましいとの判断から、今般、係を移し、都市整備全般と一体となって事業を進めていくこととしております。

次に、健康課所管の各種政策について申し上げます。まず、各種健診や予防接種については、本年度も継続して事業を行うとともに、平成27年度健診フェスタにおいて、ABC検診(ピロリ菌・ペプシノゲン検査)を実施します。併せて、医療費の削減につながるよう、特定健康診査や各種がん検診の受診率向上を目指してまいります。

こども育成課では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに向けて、篠栗町子ども・子育て支援行動計画(平成27年度から5か年計画)の策定が最終段階となっており、答申を待っている状況であります。
保育の充実と待機児童解消に向けての取り組みは、大変重要な課題であります。就労人口減少社会において、母親の労働力が見直されていることから、安心して母親が就労現場に復帰できるようにするため、平成27年度も重要課題として待機児童解消に向けた取り組みを継続してまいります。
また、福祉課の臨時福祉給付金と併給調整して、児童手当の受給者を対象に支給される子育て世帯臨時特例給付金事務を行います。 開園当初から、そして、将来、民営化への移行について言及されてまいりました栗の子保育園の運営につきましては、概ねその方向で最後の詰めの段階に来ております。文教厚生委員会と更なる協議を進めながら、今後はスムーズな移行を目指して、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。

4 農林水産業費・商工費

農林水産業費・商工費の所管であります産業観光課の取り組みについて申し上げます。
まず、農業分野では、本年度も、耕作放棄地拡大防止対策として山間地域の農地にコンニャクを試験的に作付けする事業を継続して行います。特産品創出に向けた試験的な手法として引き続き取り組んでまいります。
林業分野では、森林経営計画に基づく福岡県造林事業や福岡県荒廃森林再生事業、粗放竹林の再生を目指す緑の自然環境再生事業、また蛇谷線林道改良工事などで1億円を超える予算を計上しておりますが、農林水産業費県補助金や立木売払収入など、特定財源を確保しながら継続して事業を進めてまいります。毎年申し上げておりますが、篠栗町は7割を山林で囲まれた景観豊かな町であります。この素晴らしい環境を守るための重要な事業であり、林業費の歳出は不可欠であります。篠栗町を愛し、篠栗町に住む住民の皆様の深い理解のもとに計上できるものであると考えます。
次に、商工観光部門ですが、平成27年度におきましても、「春らんまんハイキング」「森林セラピー基地オープン記念イベント」「九州森林スポーツフェスタ」の3イベントは、商工会や観光協会などと連携し、新しい試みも取り入れながら引き続き開催いたします。
平成27年は、森林セラピー基地のグランドオープンから5年となります。今般、労働安全衛生法の改定が行われ、一定以上の従業員を有する企業においては、従業員のメンタルヘルスチェックが義務付けられることとなりました。企業の健保組合や労働組合、厚生会などが従業員のストレス緩和を目指した取り組みを積極的に取り入れる必要ができてきました。こうした取り組みを実践する場として、森林セラピー基地の存在意義はますます高まろうとしております。私は、森林セラピーソサエティからの要請で、全国の森林セラピー基地の活動の方向性を協議、審査、決定する森林セラピー基地活動諮問員会委員に基地を有する自治体の代表として就任することになりました。今後は、篠栗町をはじめ福岡県の4基地、九州・沖縄11基地のみならず全国の森林セラピー基地の発展のため、微力ではございますが力を尽くしてまいる所存であります。こうした諮問委員会での活動が必ずや、森林セラピー基地篠栗のさらなる発展に寄与するものと信じております。
一昨年10月に一般社団法人として新たにスタートいたしました篠栗町観光協会は、会員をこれまでの観光協会関係5団体に限らず、篠栗町の観光に関わりたいとの思いのある事業所・個人にも門戸を広げて、篠栗町の観光キーステーションとしての役割を担ってもらう組織でありますが、まだまだ、産声を上げたばかりでございます。平成27年度は、さらに新しい観光事業に着手するなど、運営努力を行っているところであり、町といたしましても、多くの予算を割いて観光協会を支援しておりますことから、積極的に篠栗町観光協会の活動推進について意見を言い、より高みを目指して協力してまいりたいと考えております。
消費者行政については、平成21年度から福岡県地方消費者行政活性化基金事業を活用し、啓発活動、消費生活相談業務の機能強化を推し進めてまいりましたが、本町の消費生活相談窓口では、住民から相談があった場合に、職員がどのような対応や対処を行ってよいのかを福岡県消費生活センターに問い合わせながら相談に応じている状況でございました。このような状況を改善するため、本年4月からは、宇美町、志免町、須惠町、粕屋町と共同で「かすや中南部広域消費生活センター」を志免町に開設し、専門相談員を配置することによって、専門的な立場から見た適切なアドバイスや対処法、関係機関への速やかなあっせんなどを行い、相談者が抱える問題の早期解決に努めてまいります。

5 土木費

都市整備課所管の土木費について申し上げます。
平成27年度は、災害対策のための水路改修工事の継続をはじめ、側溝整備や道路維持補修など、例年どおりの取り組みを行うこととしております。

6 教育費

教育費は、学校教育課、社会教育課が所管しております。

学校教育課では、平成27年度も国の助成金を使って町内小中学校の教室木質化事業に取り組みます。昨年からスタートしたこのプロジェクトは、情緒の安定に効果のあるといわれる木質の温もりの中で篠栗の子どもたちに勉学に励んでいただきたいという思いと、一方で地域産材を有効利用することにより、もって伐採適齢時期となった篠栗の人工林を山から切り出し、伐採後は広葉樹を植栽し、種々の樹が四季折々の姿を見せるような自然を取り戻すための事業であります。福岡県林業振興課の助言もあって、この事業に森林整備加速化・林業再生事業補助金を受けることができました。小中9学年全体の教室に早期に整備することに集中し、併せて糟屋地区内で同様の取り組みが図られることになるよう、手法の情報提供を積極的に図ってまいります。
子どもが抱える心の問題、生活上の困難な問題を解決するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員の配置を継続いたします。また、引き続き町独自に各小中学校に学力向上支援員と特別支援教育充実のための支援員の配置を行います。併せて、なかなか学校に行くことのできない不登校児童・生徒の為に新たに教育支援センターを役場旧管理人室に設置し、専門の先生を配置して適応指導、学習指導を行い、不登校児童・生徒を学校に復帰させる事業を新たに行います。

社会教育課では、校区ごとの地域活動は、それぞれ特色を持って発展しつつあります。学校と児童・生徒、地域が一体となってこれからも篠栗町らしい発展を目指して進めたいと考えております。
平成26年度補正予算を計上して行おうとしたクリエイト篠栗全体の空調設備改善工事は、総額が予想よりはるかに上回るため、また、現状、空調設備が機能していることから今しばらく先送りすることといたしました。

7 上下水道費

上下水道課では、引き続き千代田団地内配水管更新を行います。この事業は5か年計画で行うこととしており、4年目の事業です。
また、流域公共下水事業会計において、事業に投資した資産負債状況を明らかにのするため、平成26年度からに企業会計方式を導入しておりますが、現在の収支状況と将来の維持管理費予想を町民の皆様に詳細に説明し、料金の段階的改定に向けた作業を開始いたします。



以上、それぞれの費目に応じた各課での平成27年度取り組みについて説明いたしました。

(平成27年3月5日)