平成26年 第4回定例会挨拶

本日、平成26年第4回の定例会を招集いたしましたところ、公私ともご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。
提案理由をご説明する前に少しお時間をいただきまして、第3回定例会以降の諸情勢についてご報告申し上げます。 

まず、投票日を12月14日に控えました第47回衆議院議員総選挙でございます。アベノミクスのこれまでの成果と消費税10%への引き上げ先送りの是非を問う選挙であり、今、まさに終盤戦となってまいりました。
この本議会上でのやりとりは、篠栗町HP上で見ることができることから、あえてこの場で申し上げます。
選挙権は、憲法第3章「国民の権利及び義務」、第15条に謳われているとおり、成年者、つまり20歳以上の国民の有する権利であります。町民の皆様、ぜひ投票に行っていただきますようお願いいたします。

去る11月19日に毎年恒例の全国町村長大会が渋谷のNHKホールで開催されました。この大会では、毎年、地方自治の発展に向けた決議を採択し、国に対して要望活動を展開しております。
本年度も、決議の冒頭において例年どおり、「町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の『心のふるさと』である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。(中略)我々町村長は、相互の連携を一層強固なものとするとともに、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開しながら、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である」とし、「地方分権改革を強力に推進すること」、「歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに、交付税率を引き上げ、地方交付税等の一般財源総額を確保すること」、「都市と農山漁村の共生社会を実現すること」など9項目の決議をいたしました。
 
また、同時に地方創生の推進に関して、「安倍内閣は、『地方創生』を内政の最重要課題に掲げ、政府一丸となって人口減少克服と地域の活性化に向けた対策を講じることとしている。この『地方創生』の取り組みは、少子高齢化や人口流出など極めて厳しい状況にある町村にとって、新たな展望をひらくものとして共感・期待できる政策展開である。(中略)もとより、我々町村長は、自らが知恵を絞り、人口動態を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策とその具体的な実行策を企画・立案し、議会、住民と一体となってこれを実践していく決意である」として、

1.地方創生にかかるまちづくりを財政的、制度的に支援すること
2.包括的な交付金を創設するとともに「地方創生枠」を計上して地方交付税を充実すること
3.効果の検証に当たっては、全国一律の基準ではなく地域の特性を十分考慮すること

の3項目の決議をいたしました。
 
安倍総理大臣からは、衆議院議員総選挙前ということもあり、「元気で豊かな地方の創生は、安倍内閣の最重要課題である。今後、長期ビジョン及び総合戦略を取りまとめることとしているが、知恵は現場にある。創意工夫を凝らして成果をあげている自治体や、困難な状況を打開しようと努力している現場に、自分たちがどんどん足を運び、地方の声に徹底して耳を傾けていく。国主導のやり方ではなく、地域の発想や創意工夫をいかし、個性と魅力あふれる取り組みを国がしっかりと後押しをする」と全国の町村にエールを送るべく力強く宣言されました。
 
高市総務大臣は、活力ある地域づくりに取り組むために、省庁の壁を取り払い財務省と連携して「総務省の地域の元気プラットフォームという、全地方自治体とともに運営している仕組みと、経済産業省の所管であるジェトロと中小企業基盤整備機構とをつなぐこととした。また、ローカル一番プロジェクトや分散型エネルギープロジェクトといった地域の雇用を生み出す施策も活用いただきたい」とのお言葉をいただきました。

地方創生担当の石破大臣からは、「今までも列島改造、田園都市構想、ふるさと創生とさまざまな取り組みがあった。今度の地方創生は、もう後がないという危機感と、それに対し国と地方が一体となって取り組もうという連帯感。以上の点で今までの取り組みとは違うものだと思っている。政府はできることは最大限のことをさせていただく。どうかともにこの国を、山を、川を、そして海を、次の時代に残すために、手を携えて取り組んでいただくよう心からお願いする」と話されました。

11月21日の衆議院解散直前に「まち・ひと・しごと創生法案」が成立し、いよいよ地方創生の新たな動きがスタートし、年明けからさまざまな動きが想定されます。
篠栗町でも早速、「まち・ひと・しごと創生法案」第10条に掲げてある「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて検討に入りました。法律には「定めるよう努めること」と謳ってありますが、私は、必ず策定しなければならない必須の事項であると考えております。
総理大臣のお言葉にもありましたように、「創意工夫を凝らして成果をあげている自治体や、困難な状況を打開しようと努力している現場」に国は手を差し伸べようとしている訳でありまして、決して全国町村長大会で決議したように全国の町村に等しく手を差し伸べてくれる訳ではありません。そのためにも今後は、地域の町村に先駆けて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定をはじめ、「バイオマス産業都市構想」の可能性などさまざまな分野に取り組んでいかなければならないと考えます。
 
さて、3期目の前半が経過しました。
2年前、都会の雰囲気、田舎の趣を持った「ささぐりの新しい個性の創造」を目指して10項目の政策目標を掲げました。
1期目から継続して取り組んでいる、地方公共団体の本旨である住民福祉の増進を図る目的としての「子育て支援の更なる充実」、「お年寄りと共に進める健康第一の福祉政策」、「環境・健康・観光の融合」、「校区ごとの地域共同体づくり」の4項目と、3期目に新たに掲げました、「駅前自由通路建設で利便性向上」、「都市計画マスタープランの見直し」、「環境・農業関連企業の誘致」、「荒廃森林・耕作放棄地対策」、「山間地域の住環境整備」、「バイオマス政策の更なる推進」の6項目であります。
これらの政策を、4年間の中で計画的に実施、あるいは実施に向けた道筋をしっかり立てていくことが重要であります。これらの諸項目については、平成26年度の終了時期であります平成27年第1回定例会におきまして現在の進捗状況などを報告いたします。
 
「地方創生」が国の政策の大きな柱となった現在、持続可能な個性あるまちづくりの創造と継続は、地方自治体の大命題であります。
篠栗町においてはこれからも、「自分たちの町のまちづくりは自分たちの手でという自治意識による行動とその結果の積み重ねである」という自治の本旨を忘れず、「住民の皆さんが主体性を持ってまちづくりに汗をかき、その行動と結果に自ら喜びを感じる意識の創造」を柱として今後もまちづくりを進めてまいりたいと考えます。それこそが、篠栗町における「地方創生」であると確信しております。
議会におかれましても今後ともご協力賜わりますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

(平成26年12月11日)