平成26年 第2回定例会閉会挨拶

平成26年第2回定例会の閉会にあたりまして、ご挨拶申し上げます。
長期間にわたるご審議、誠にありがとうございました。
専決処分3件、人権擁護委員の推薦、条例の一部改正、損害賠償額の確定、追加議案を含め補正予算6件の、上程いたしました12議案全てにつきまして可決・承認いただきましたことに感謝いたします。
本定例会の一般質問の中で、「2040年に全国896の市町村が消滅の危機に直面するとショッキングな発表がありました」と申し上げました。これは、マスコミが896の市町村が消滅することのみに注目して取り上げた、断片的な報道によるものであります。
私たちは、地方行政に携わる者として正確に理解しておく必要があると感じておりますので、少し詳しくご報告します。

「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が5月8日に発表いたしました「成長を続ける21世紀のために 『ストップ少子化・地方元気戦略』」という提言において、「戦略の基本方針と主な施策」という副題をつけて大きく3つの提言がなされています。

ストップ少子化戦略

地方元気戦略

女性・人材活躍戦略

この3つであります。
そして、その戦略を「長期的かつ総合的な視点から、政策を迅速に実施する」ために、内閣に「『総合戦略本部』を設置し、『長期ビジョン』を総合戦略を策定」するとしています。また、地方において「『地域戦略協議会』を設置し、『地域版長期ビジョン』と地域版総合戦略を策定」するものです。
この提言は、その内容に非常に厚みがあり、各項目において私たちが今後採るべき方向性について重要な示唆を与えてくれています。
「人口減少社会」の実像と、「今後の対応」のあり方に関し、根拠なき「楽観論」や「悲観論」ではなく、正確かつ冷静に認識する必要があると記しています。

そして、最後の参考資料として人口減少の要因について3点の指摘があり、

  1. 地方の人口減少の際歳の要因は、若者(男女)の大都市(特に東京圏)への流出。人口流出の動きは、地方と大都市(東京圏)の「経済雇用格差」に深く関連している。
  2. 地方から大都市(東京圏)への若者(男女)の流出は、人口減少に拍車をかけている。
  3. 地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「再生産力」を示す「若年女性(20~39歳)」が2040年までに50%以上減少する市町村が896(全体の49.8%)にのぼると推測される。これらの市町村は、いくら出生率が上がっても将来的には消滅するおそれが高い。一方で、大都市、特に東京圏は東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予想されている。

この最後の部分だけがクローズアップされてしまったわけであります。

私は、「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」の提言「成長を続ける21世紀のために 『ストップ少子化・地方元気戦略』」を読んで、これは自分たちが立ち向かうべき大きな課題の提示であり、わが町でできることは何かを真剣に協議し、実践していかなければならないと実感いたしました。議会の皆さまとともに勉強する場を設けることができればと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
開会日の諸情勢報告の中で述べましたが、最近特に職員の事務処理におけるミス等が目立っております。予算連合審査の際に、それぞれの課長が複数の眼によるチェック等を実践し、再発防止に努めると申し上げましたが、当然そうあるべきことを反省の中で申し上げなければならないことは、町行政の最高責任者たる私といたしましても慚愧(ざんき)の念に耐えません。今後は、当たり前のことを当たり前に継続して行い、業務遂行レベルの維持向上を図ってまいることをここに約束いたします。

ただ今、糟屋地区議長協議会表彰をお受けになられました松田國守議員はじめ4人の議員(阿部寛治議員、草場謙次議員、大楠英志議員)の皆さま、誠におめでとうございます。今後とも永年の経験を生かしていただき、篠栗町のさらなる発展にご尽力賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

最後に、議員各位におかれましては、多くの人が行き交う自然豊かな、福岡都市圏の代表的な町、篠栗町の持続可能(サスティナブル)な発展のために、自治の両輪としてのさらなるご協力を切にお願いいたしまして、平成26年第2回定例会の閉会の挨拶といたします。
長期間どうもありがとうございました。

(平成26年6月13日)