平成26年 第1回定例会挨拶(平成26年度施政方針)


皆さんおはようございます。
本日、平成26年第1回の定例会を招集いたしましたところ、公私共ご多忙の中、ご出席賜り、誠にありがとうございました。三寒四温の日が続いておりますが、大宰府の梅も今が見ごろとのことであります。春の訪れを感じるこのごろであります。

1月24日に第186回通常国会が開会いたしました。今回の安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、私は2点に関心を持って読み返しました。「社会保障の強化」と「地方が持つ大いなる可能性」についてであります。
首相の演説では、
「社会保障関係費が初めて30兆円を突破しました。少子高齢化の下、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めます。ジェネリック医薬品の普及を拡大します。生活習慣病の予防・健康管理なども進め、毎年1兆円以上増える医療費の適正化を図ってまいります。
その上で、消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てます。世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかり次世代に引き渡してまいります。」
と、まず社会保障の強化について、増額し続ける社会保障関係費に歯止めをかけるべくさまざまな取り組みをするとともに、今回の増税による税収を全て社会保障の充実・安定に充てると再度宣言されました。国民の一人としては、増税は大変つらいけれども止むなしと思う一方で、自治体を預かる町長の立場としては、増税の分の全てを社会保障に充当するという政府の考えは大いに歓迎できるものであり、本町においても例外なく社会保障関係費が年々増大していることから、こうした国の腰を据えた取り組みは大変ありがたいと思っております。
元気な地方を創るために安倍総理は、
「中山間地や離島といった地方にお住まいの皆さんが、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えています。活力あるふるさとの再生こそが、日本の元気につながります。こうした地域で、都道府県が、福祉やインフラの維持などを支援できる仕組みを整えます。都市に偏りがちな地方法人税収を再分配する仕組みを創り、過疎に直面する地方においても、財源を確保してまいります。
地方には、特色ある産品や伝統、観光資源などの「地域資源」があります。そこに成長の「可能性」があります。地域資源を生かして新たなビジネスにつなげようとする中小・小規模事業者を応援します」と力強く宣言しました。
篠栗町は決して過疎地域ではありませんが、福岡市中心部までわずか30分で行くことのできる都市近郊の住宅地としての機能を有する一方で、襞(ひだ)の深い山々を有する日本の原風景を今に残す地域も持っています。そうした地域にしっかりと光を当てる政策を国も行うことで日本の元気につなげようとの思いであります。篠栗町としても、わが町で取り組むことのできる事業は国のどのような政策か、これまで以上にアンテナを張り、情報を仕入れていかねばなりません。
これまで度々申し上げておりますが、地方分権時代というのは、自ら前に進もうとする自治体に対してはさまざまな手法で国が手を差し伸べてくれるものです。反面、法律に基づく、自治体としてやらなければならないことだけに取り組んでいては、住民の皆さんにとって、何にも面白みのない寝起きするだけの魅力ない地域になってしまうという危機感を持って前進していかなければなりません。
私は、多分、現在の職に就いている間は何度も何度も、繰り返してあらゆる場でこれからも話すと思いますが、「自治」とは、「私たちの町のまちづくりは私たちの手でという思いとその実現に向けた行動。そして、その過程と結果に自らが感じる喜び。その積み重ね」と考えます。
昨年のRKB毎日放送の「今日感テレビ」の企画に、森林セラピー基地・篠栗 森の案内人をしている一人の女性、品川 静さんが思い立ちました。「住みたい街総選挙」で1位になろうという思いであります。そうした一人の思いが仲間を呼び、「面白そうだから一緒にやろう」とさらなる広がりをみせて、本当に第1位を獲得しました。1位になった感動は今も忘れませんが、最終結果発表の日が迫った時の「1位になったらどうしよう」というワクワク感も同じように忘れません。中心的に動いてくれた皆さんも等しくそのような気持であったに違いありません。 2月の広報ささぐりに彼女は、「皆さん、おめでとうございます。この企画に参加して、人と人とがつながり、それが大きく遠くへと広がっていくのを実感しました。こんなすてきな町に住むことができて幸せです。ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。」と喜びを寄せていただきました。
「今日感テレビ」からのご褒美に、篠栗町の30秒間CMを無料で作成していただきました。番組の中でも一週間連続で流していただきました。こうして町外の人が篠栗町のことをまた一段と知ってくれるようになりました。このCMは今後の町のイベントなどで流すことができます。ありがたいことです。
私は、このような取り組みこそがまちづくりそのものであると信じています。こうしたワクワクドキドキ感を町民の皆さんがいろいろな場面で感じていただけるような、そのような取り組みをこれからも皆さんと一緒に考え、行動に移してまいります。もちろん、これも度々申し上げますが、率先すべきは篠栗町に奉職する職員であります。

平成25年度からスタートした第5次篠栗町総合計画「ささぐり みんなの 道標(まちしるべ)」の各項目の実現に向けて粛々と取り組んでまいります。
強い篠栗を創り上げるために、平成26年度も「都市計画マスタープランの改定」「篠栗駅東側自由通路整備」「観光協会の強化」「農業の6次産業化を見据えた耕作放棄地におけるコンニャクの試験栽培」など、近い将来必ずや篠栗町経済の底上げを可能にする諸課題に取り組んでまいります。
また、すでに、新聞で取り上げていただいた、議会における会議の電子化や、予算をご承認いただけましたら話題になるであろう教室の木質化など、全国町村の注目の的となるような地に足のついた政策を議会とともに進めてまいりたいと考えております。
また、災害に強い安全で安心なまちづくりを実現するために、災害対策基本法第42条の規定に基づき、篠栗町地域防災計画に必要な改定を行います。昨今の地震や集中豪雨などの災害の特性と地域の地理的要因を把握した、実効性の高いものにするため、地域防災計画および防災マップの改定業務を行ってまいりましたが、本日午後に開催予定の防災会議において防災計画を最終決定し、防災マップについては、4月号広報配布時に、全戸配布いたします。
町営住宅につきましては、国土交通省から地方公共団体に対し、公営住宅長寿命化計画の策定を義務付けられていることから、今後当該事業の助成の前提となる計画書を平成25年度に作成することとしておりましたが、おおむねの計画が出来上がり、今年度中に県に提出する見込みとなりましたことを報告いたします。

平成26年度におきましても、篠栗町の10年後20年後を見据え、篠栗町を愛し、篠栗町に住み続ける皆さんのためにしっかりとした「自治」を目指して、諸施策に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、平成26年度事業について、課ごとで取り組もうとしているそのポイントを説明いたします。

1  議会費

まず、議会におかれましては、議会の活性化に向けたさまざまな取り組みに対し、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
議会運営について、一般質問における論点及び争点を明確にし、傍聴者にも分かりやすいように一問一答方式を導入されました。6月開催予定の第2回定例会からの執行部への反問権付与と併せて、これまでより一層住民に分かりやすい、開かれた議会になるものと期待しております。併せて6月議会からは、議場の実況放映・インターネット動画配信が開始されます。また、9月議会から予定されているタブレット端末導入による会議の電子化など、今年度は、平成27年4月に改選を控えた議員各位の、議会改革推進の集大成としての大きな一歩であると考えます。議会のこうした取り組みに呼応して、執行部においても課長会の電子化等を一気に推進できる体制が整います。議会・執行部ともに町内外から注目を浴び、関心度と期待度が高まることになると思います。国内の先進的な取り組みを行う自治体として、互いにしっかりと成果を残したいと考えております。

2  総務費

総務費では、総務課、財政課、まちづくり課、会計課、税務課、住民課等が関わっております。

総務課では、本町では昨年度下半期から、法を遵守(じゅんしゅ)しつつ、優秀な人材を安定的に確保し続けることを狙いとして、臨時職員が携わっている業務を民間業者に包括委託する取り組みを始めました。今年度は、町立図書館の司書および児童館の嘱託職員を加え、111人分の包括委託契約を結びます。

財政課では、先ほど申し上げた会議の電子化のほかに、財務会計や人事管理・給与システムにおきまして電子化を進めてまいります。具体的には支出命令書の電子決裁、タイムカードを廃止して出退勤や時間外申請などは個人に割り当てている端末の立ち上げと終了により確認することといたします。また、町の施設の長寿命化計画の作成事業を行います。この計画をつくることにより、今後、老朽化や用途を廃止した施設、例えば旧焼却場などの解体についても起債を認められることになります。

まちづくり課においては、平成25年度からスタートしました新総合計画『ささぐり みんなの 道標(まちしるべ)』実現のための都市計画マスタープランの改定事業は、平成26年度末完了の予定で2年間の継続事業として進めております。篠栗駅東側自由通路(仮称)整備事業につきましては、九州旅客鉄道株式会社ほか、関係機関との交渉を重ねているところでありますが、昨年の施政方針の際に申し上げた、平成27年度末の完成は難しい状況であります。しかし、町制60周年の記念事業として捉えておりますので、できるだけ早期の完成を目指します。
協働のまちづくり事業補助金制度につきましては、町民の皆さんが、小学校校区内や各区の地域づくりのために、自らが汗をかくことによって少ない費用で最大の効果を生むべく事業をスタートしたもので、平成26年度が5年目となります。3月の広報ささぐりでお知らせいたしましたとおり、多くの楽しい事業が生まれております。今年度もさまざまな取り組みにご活用いただければありがたいと考えております。
また、九州産業大学が近隣自治体と大学との連携を深めて地域貢献に資する大学を目指そうとの考えから、篠栗町との学官連携事業について申し出があり、連携可能な事業の選定を大学側に現在打診中であります。これまで職員の目で捉えていた取り組みについて新鮮な視点での変革が期待できるものと考えており、連携を了解いただいた事業については積極的に共同で取り組んで参ります。

会計課におきましては、財政課と共同作業により電子決裁導入を実施いたします。昨年も申し上げましたが、各課の膨大な紙ベース資料を電子化することにより、事務の簡素化とスピードアップを図ることが狙いであります。

税務課では、引き続き徴収率アップに向けて徴収業務のさらなる推進を目指してまいります。そうした中で、平成25年度からスタートしました、家計相談専門のファイナンシャルプランナーによる納税相談件数と成果は予想を大きく超えるものでありました。引き続き業務委託を継続して徴収率向上の為に努力してまいります。

住民課は、平成25年度に機構改正を行いまして、年金係、国民健康保険係、選挙係、高齢者・公費係を加え、課の中で最も人員の多い課としてスタートいたしました。住民全体の総合的な窓口としての体制を今後もしっかり整えてまいりたいと考えております。
その中で、国民健康保険については、非常に厳しい状況であるといわなければなりません。国が目指す「国民皆保険制度」の柱ともいうべき制度でありますが、保険者であります多くの自治体において赤字運営を余儀なくされていることから、国も抜本的な改革の必要性を認識しており、平成29年度から保険者を都道府県とし、市町村においては、保険税の賦課徴収や特定健康診査などの被保険者の健康維持増進業務に特化した体制に移行すべく、現在検討が進められております。今後とも進捗状況について遅滞なく報告してまいります。

3  民生費・衛生費

民生費、衛生費では福祉環境課、健康課、こども育成課、栗の子保育園が所管しております。

福祉環境課では、国から地域福祉に関するネットワーク体制の整備のための地域福祉計画の策定を求められており、2年間の継続事業としてその策定業務をスタートさせます。また、町民体育館横のストックヤードのうち、段ボール専用ストックヤードの容量が足りないとの要望が多いことから、隣接地に増設いたします。
国が、消費税引き上げに際し、低所得者に与える影響に対する暫定的・臨時的な措置として給付を決定した臨時福祉給付金については、できるだけ早期に準備し給付いたします。

次に、健康課所管の各種政策について申し上げます。まず、老人福祉、障害者福祉関連につきましては、今年度は昨年同様の補助を行い、皆さんに住みやすいと感じていただけるよう事業を継続してまいります。
介護保険事業につきましては、これまで九州大学と共同で「元気もん調査」(効果的な介護予防対策の構築のための大規模疫学調査)を進めてまいりました。今般、国において、認知症発生予防のための有酸素運動などの有効性の検証をとおしての認知症予防のための戦略研究が4年間にわたって実施されることとなり、「元気もん調査」を実施してこられた熊谷先生がその研究者の一人となられました。そうしたことから、町内在住の65歳以上で認知症でない人を対象とした調査・研究を共同で実施するものであります。この研究は、自治体の規模や地域性を考慮して全国で10か所程度実施される研究であります。日本における認知症の進行抑止や発症予防に役立つ成果が生まれるよう、住民の皆さんのご協力をお願いするものであります。
各種検診や予防接種については、今年度は新たに、風しん予防接種費用助成事業を開始いたします。感染した場合の胎児への影響など、感染リスクの高い妊娠希望者やそのパートナーなどへの周知を徹底して取り組みたいと考えております。
併せて、医療費の削減に繋がるよう、特定健康診査や各種がん健診の受診率向上を目指してまいります。

こども育成課では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに向けて、篠栗町子ども・子育て支援行動計画(平成27年度から5か年計画)を策定する必要があります。平成25年度から協議を重ねております、子ども・子育て支援会議に諮りながら、篠栗町にふさわしい行動計画を策定いたします。
保育の充実と待機児童解消に向けての取り組みは、大変重要な課題であります。就労人口減少社会において、母親の労働力が見直されていることから、安心して母親が就労現場に復帰できるようにするため、平成26年度も重要課題として待機児童解消に向けた取り組みを継続してまいります。
福祉環境課の臨時福祉給付金と併給調整して、児童手当の受給者を対象に支給される子育て世帯臨時特例給付金事務を行います。

栗の子保育園はその開園当初から、将来、民営化への移行について言及されてまいりました。町としてはそろそろ民営化に向けた協議を行う審議会を立ち上げた方がいい時期に来たのではないかと考えております。文教厚生委員会において、民営化する場合のスケジュールなどをお話いたしましたが、今後はスムーズな移行を目指して、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。

4  農林水産業費・商工費

次に、農林水産業費・商工費の所管であります産業観光課の取り組みについて申し上げます。
まず、農業分野では、本年度も、耕作放棄地拡大防止対策として山間地域の農地にコンニャクを試験的に作付けする事業を継続して行います。3年間の試験栽培最終年度であり、事業化に向けた展開の可能性が開けるか重要な段階であります。特産品創出に向けた試験的な手法として引き続き取り組んでまいります。
また、林業分野では、昨年、5年を1期として策定した森林経営計画に基づく福岡県造林事業や福岡県荒廃森林再生事業、粗放竹林の再生を目指す緑の自然環境再生事業、また蛇谷線林道改良工事などで1億円を超える予算を計上しておりますが、農林水産業費県補助金や立木売払収入など、特定財源を確保しながら継続して事業を進めてまいります。毎年申し上げておりますが、篠栗町は7割を山林で囲まれた景観豊かな町であります。この素晴らしい環境を守るための重要な事業であり、林業費の歳出は不可欠であります。篠栗町を愛し、篠栗町に住む住民の皆さんの深い理解のもとに計上できるものであると考えます。
次に、商工観光部門ですが、平成26年度におきましても、「春らんまんハイキング」「森林セラピー基地オープン記念イベント」「九州森林スポーツフェスタ」の3イベントは、商工会や観光協会などと連携し、新しい試みも取り入れながら引き続き開催いたします。
平成26年は森林セラピー基地のグランドオープンから5年目となります。私は現在、九州・沖縄で森林セラピー基地のある11の自治体が構成する、九州森林セラピー基地ネットワーク会議の会長の役職を引き受けておりますが、九州の基地全体の魅力を発信するとともに、各基地の個性を発揮できるような取り組みを推進してまいります。今年度は、5月29日に九州ネットワーク会議の総会を篠栗で行うこととしておりますが、全国ネットワーク会議開催の打診も受けております。その際は、全国53基地から多くの関係者が篠栗町にやってくることになります。
観光協会は、昨年10月に一般社団法人として新たにスタートいたしました。会員をこれまでの観光協会関係5団体に限らず、篠栗町の観光に関わりたいとの思いのある事業所・個人にも門戸を広げて、篠栗町の観光キーステーションとしての役割を担ってもらう組織であります。早速平成26年度から新しい観光事業に着手するなど、しっかりとその一歩を踏み出していることを報告いたします。
篠栗町の消費者行政については、平成21年度から福岡県地方消費者行政活性化基金事業を活用し、消費生活相談の機能強化、啓発活動に取り組んでまいりました。現在は、役場の職員が相談を県の機関に取り次ぐ形で運営しておりますが、今般、志免町が「消費生活センター」開設事業に取り組むに当たり、中南部6町で専門相談員の共同設置をしたらどうかとの提案をいただいております。今後は、相談内容も多様化することが予想されることから、志免町の提案に前向きに対応したいと考えております。

5 土木費

次に、都市整備課が所管しております土木費について述べます。平成26年度は、災害対策のための水路改修工事の継続をはじめ、側溝整備や道路維持補修など、例年どおりの取り組みを行うこととしております。

6 教育費

教育費は学校教育課、社会教育課が所管しております。

学校教育課では、平成26年度から町内小・中学校の教室木質化事業に取り組みます。このプロジェクトは、永年の私の思いを、篠栗町の建設協力会、福岡県広域森林組合、そして福岡県林業振興課の皆さんが知恵を絞って具体化にこぎつけていただいたものであります。この取り組みの大きな狙いは、情緒の安定に効果のあるといわれる木質の温もりの中で篠栗の子どもたちに勉学に励んでいただきたいという思いと、一方で地域産材を有効利用することにより、もって伐採適齢時期となった篠栗の人工林を山から切り出し、伐採後は広葉樹を植栽し、種々の樹が四季折々の姿を見せるような自然を取り戻すための事業であります。福岡県林業振興課の助言もあって、この事業に森林整備加速化・林業再生事業補助金を受けることができました。
先日林野庁の担当官にこの事業の報告をいたしましたが、「こうした地域産材をその地域で有効に活用するシステムが実現すれば、国内の多くの地域で類似の事業が可能となる。木材の搬出も増加し、現在推進している国内産材の有効活用に資することになる」と評価していただきました。まずは、小・中9学年全体の教室に整備することに集中し、併せて糟屋地区内で同様の取り組みが図られることになるよう、手法の情報提供を積極的に図ってまいります。
子どもが抱える心の問題、生活上の困難な問題を解決するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員の配置を継続いたします。また、引き続き町独自に各小中学校に学力向上支援員と特別支援教育充実のための支援員の配置を行います。
また、読書活動の充実へ向けて、各小中学校の生徒図書購入費を20%増額いたします。

社会教育課では、平成25年度に20周年を迎えたクリエイト篠栗の設備は、さまざまな改修が必要な時期に来ております。ホールの音響は最新設備に変わり、利用者に喜んでいただいておりますが、平成26年度はホール全体の空調設備を一新するため、全体の改修工事実施計画業務を業者に委託いたします。空調設備の改修方法が確定したのち工事にかかるため、補正予算を計上しご審議賜りたいと考えております。
歴史資料館はかなり老朽化が進んでおり、さまざまな改修が必要になっております。今年度は、外壁と防水の工事を行う予定にしております。
また、全額県の補助によりまして、萩尾分校と社会体育館に災害時電源供給用太陽光発電設備設置工事を実施いたします。

7  上下水道費

上下水道課では、水道事業部門では浄水場の運転管理を24時間365日安定して行うために、水道施設運転維持管理等包括業務を民間に委託します。平成26年度も引き続き、千代田団地内配水管更新を行います。この事業は5か年計画で行うこととしており、3年目の事業です。
また、平成26年度から流域公共下水事業会計に企業会計方式を導入し、事業の経営管理を行います。事業に投資した資産負債状況を明らかにのするためであります。




以上、それぞれの費目に応じた各課での平成26年度取り組みについて説明いたしました。

(平成26年3月6日)