障害者自立支援法

障害者自立支援法とは

障害者自立支援法は、障がいのある人々が利用できるサービスを充実させ、一層の推進を図ります。

障害者自立支援法のポイント

福祉サービスの体系

サービスは、個々の障がいのある人々の障がいの程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、「介護給付」については市町村による障害程度区分の認定が必要になります。

障害福祉サービス

介護給付
障がい程度が一定以上の人に生活上又は療養上の必要な介護を行います。
療養介護 居宅介護(ホームヘルプ) 重度訪問介護
行動援護 生活介護 短期入所(ショートステイ)
重度障害者等包括支援 共同生活介護(ケアホーム) 施設入所支援

訓練等給付
身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。
自立訓練 就労移行支援
就労継続支援 共同生活援助(グループホーム)

地域生活支援事業

移動介護や障害者デイサービスは、平成18年10月から地域生活支援事業に移行しました。

利用者負担のしくみ

サービス量と所得に応じて負担(1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定)し、3障がい共通した利用者負担です。
定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。


利用者負担の概要図

利用者負担の月額上限設定

月ごとの利用者負担には上限があります。障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の3区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。

  対象 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般 市町村民税課税世帯 37,200円

なお、所得を判断する際の世帯の範囲は、障がい者は当該障がい者および配偶者、障がい児は住民基本台帳での世帯です。

個別減免

入所施設、グループホームを利用する場合、さらに個別減免があり、入所施設(20歳以上)やグループホームを利用する場合、定率負担の個別減免が行われます。
具体的には、収入が66,667円までの場合は利用者負担がなく、66,667円を超える収入がある場合は、超えた額の50%(収入が年金や工賃等であれば、3,000円控除の上、グループホームでは15%)を利用者負担の上限額とします。

軽減措置

食費等実費負担についても、軽減措置が講じられます。
入所施設の食費、光熱水費の実費負担については、施設ごとに額が設定されますが、低所得者に対する給付の際には施設における費用の基準を設定(58,000円程度を想定)し、20歳以上で入所施設を利用する場合、食費、光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円(障害基礎年金1級受給者や60歳以上の方は28,000円、65歳以上の方は30,000円、65歳以上の療護施設利用者は28,000円)が残るように補足給付が行われます。
20歳未満で入所施設を利用する場合、地域で子どもを養育する世帯と同様の負担(その他生活費25,000円を含めて低所得世帯で50,000円、一般世帯で79,000円)となるように補足給付が行われます。さらに18歳未満の場合には、教育費相当分として9,000円が加算されます。
通所施設等では、施行後3年間、低所得の場合、食材料費のみの負担となるため、3分の1の負担(月22日利用の場合、約5,100円)となります。

自立支援医療

障害に係る公費負担医療[精神通院医療(精神保健福祉法)、更生医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)]は、自立支援医療です。

自立支援医療の利用者負担と軽減措置

自立支援医療の対象者と自己負担の概要

対象者

従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する方(一定所得以上の者を除く)

給付水準

自己負担については原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定します。
また、入院時の食費(標準負担額)相当については原則自己負担です。

自立支援医療の対象者、自己負担の概要表

補装具と日常生活用具について

補装具給付制度と、日常生活用具給付等事業は、個別給付である補装具費と、地域生活支援事業による日常生活用具給付です。なお、ストマ用装具は日常生活用具です。 利用者負担は定率負担で、1割が利用者の負担です。
なお、障がい者および障がい児の保護者で、生活保護および低所得(市町村民税非課税者)の方の利用者負担は無料、それ以外の方の利用者負担は上限額37,200円です。
支給決定は、障がい者または障がい児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。

このページに関するお問い合わせ

篠栗町役場 福祉課
〒811-2492 福岡県糟屋郡篠栗町大字篠栗4855番地5
電話:092-947-1111