平成29年 第1回定例会挨拶(平成29年度施政方針)~篠栗町のさらなる自立を目指して~


皆さんおはようございます。 
本日、平成29年第1回定例会を招集いたしましたところ、公私共ご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。3月に入り、日中は暖かい日和となりました。3月4日は霊場開きでございます。いよいよ篠栗の春の訪れであります。

安倍内閣総理大臣の言葉

さて、年明け1月20日に第193回通常国会が開会いたしました。安倍内閣総理大臣は、同日、平成29年度の施政方針演説を行いましたが、私の心に残った言葉は、次の3つです。
 
(はじめに)
〇 今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。
私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうでありませんか。
(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
〇 本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。
(地方創生)
〇 自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。

そして、演説の最後に、江戸時代、土佐湾でハマグリの養殖を手掛けた土佐藩の野中兼山(けんざん)の話を例に、「自らの未来を自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。 (中略) 世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に切り拓こうではありませんか。」

と結びました。ここ数年、安倍首相の演説の結びに必ず登場するのが「世界の真ん中で輝く日本」という言葉です。

福岡県町村会定期総会において

2月28日に開催された「福岡県町村会定期総会」においては、
『我々町村長は、相互の連携を一層強固なものとするとともに、自らの変革を厭うことなく不断の決意とゆるぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、自らが知恵を絞り、住民と一体となって策定した「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」に基づき、持続可能な地域社会づくりにまい進するとともに、安全・安心で活力と潤いのある町村の実現を目指すことができるよう行政基盤の強化を図ることが必要である。』
と決議しました。
 
言葉は昨年と同じではありますが、国内外の環境が著しく変化している今日において、この決議を基に、町村がそれぞれ自主的・自立的に様々な施策を展開していかなくてはならないことは言うまでもありません。

篠栗町自立宣言

(篠栗町自立宣言とは)
昨年11月30日から新たな4年間の任期がスタートしました。
繰り返しになりますが、
私は、
「篠栗町自立宣言―これからの10年間の努力で篠栗町の将来が決まる!」
具体的には、
 篠栗町地方創生=「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の完遂、
 対話のまちづくりの実践
を二本柱に、企業立地による税収の増加や雇用機会の増大、働き手世代人口の流入などによる自主財源比率の向上を目指し、対話のまちづくりにより、住民の皆様の素直な気持ちを量りながら丁寧な行政運営を進める。
と発信しました。
  
このことをこれからの3年8か月、繰り返し言い続けて、それを具体化していくことこそ重要であると確信しています。
 
持続可能なまちづくりとは、すなわち、立ち止まらないこと。
変化し続ける、何かに取り組み続けることでこそ活き活きとした“まち”が生まれると言います。こんなまちに住みたい!こんなまちで暮らしたい!と思い続けていただけるよう全身全霊を傾けて頑張る所存でございます。何卒よろしくお願いいたします。

平成29年度事業について

では、平成29年度事業について、課ごとで取り組もうとしているそのポイントを説明いたします。

1 議会費
まず、議会におかれましては、ここ数年の議会の活性化に向けたさまざまな取り組みに対し、心から敬意を表します。議会中継および録画配信への年度内アクセス件数も1万件を超え、行政と議会とのやりとりがより開かれたものになったと実感しております。
また、広報広聴委員会の活動のスタートとともに、議会広報の紙面が大変充実したことを町民の皆様も実感していらっしゃいます。今後も各種団体などとの意見交換を積極的に行っていただき、住民の皆様との対話を重視した町民参加型の議会だよりの発行と、広報の充実を図っていただきたいと願っております。
今後は、広報広聴の範囲に留まらず議会全体の活動として広く町民の皆様との対話の場を設けていただき、地域を代表する先進的な議会となられることを望みます。

2 総務費
総務費では、総務課、財政課、まちづくり課、会計課、税務課、住民課などが関わっております。

総務課では、平成28年度に庁舎内電話システム改良工事を行いました。4月から役場への電話がダイヤルイン方式へと変わり、町民の皆様の利便性が高まるものと期待しております。
包括業務委託は全国でも先駆的な取り組みで、総務省で紹介されたことを機に視察も度々受けるようになりました。今後は、適正な人員配置に努め、効率的に運用して参ります。

防災に関しては、山手班の消防格納庫の建て替えや乙犬区での防災無線の新たな設置などに取り組みます。福岡県が全県的に取り組んでいます、防災・行政情報通信ネットワークデジタル化は、平成28年度分の繰り越しも含め、今後2年間で整備いたします。

財政課では、引き続き電子自治体の推進と安定した行財政運営に努めます。住民サービスの向上のため、統合型地図情報システム(GIS)を構築いたします。

まちづくり課における業務は多岐にわたっております。
3年目を迎えた「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、当初の目標を実現するとともに、適宜修正を加えて所期の目標を達成すべくしっかりと事務局としての役割を果たして参りたいと考えております。
篠栗駅東側自由通路(仮称)整備事業につきましては、いよいよ平成29年度から、工事に入り、平成30年度末の事業完成を目指します。
篠栗北地区産業団地開発事業につきましては、平成29年末の企業立地協定締結に向けて、参入希望企業と協議を進めております。
協働のまちづくり事業補助金制度は、補助対象事業の範囲を拡大して、より町民の皆様が利用しやすい制度に拡充して継続いたします。平成29年度も引き続き素晴らしいアイデアに基づく新たな事業が立ち上がるよう、町民の皆様への発信に努めます。
ふるさと寄附金事業につきましては、全国的なふるさと納税特需に乗り遅れないようにインターネットサイトへの登録を行い、クレジットカードやコンビニで決済できるよう事業の拡充に取り組みつつも、ふるさと納税制度に関する様々な意見に耳を傾けながら慎重に対処して参りたいと考えます。

会計課におきましては、平成27年度から支出命令書の電子決裁を導入しましたが、これにより事務の簡素化と添付資料の画一化、スピードアップを図ることができました。引き続き監査の受検精度向上をめざし、事務の厳正化に取り組みます。
平成28年度に新設した収納課では、滞納整理管理システムを更新し、滞納処分を適正に処理することで、適正な徴収業務を行うとともに、町民の皆様の納税意識の向上につなげることができたと考えます。引き続き徴収率アップに向けて徴収業務の公平・適正な取り組みを推進いたします。

税務課につきましてはこれまでどおり適正かつ公正な課税を目指し事務を遂行して参ります。

住民課につきましては、住民サービスの向上につなげるため総合発行業務を新設いたしましたが、今後は、待ち時間短縮と人員のより効率的な配置・運用を考えて参ります。

国民健康保険は、平成30年から福岡県と共同保険者となることが決定しております。県内の統一的な基準に合わせるため、国民健康保険税の引き上げについて平成29年度に協議を進める必要があり、篠栗町国民健康保険運営協議会において検討を始めます。
住居表示の実施に向けた取り組みでは、平成30年度からの一部実施をめざし、条例の制定や審議会の設置、実施区域での説明会等を開催いたします。

3 民生費・衛生費
民生費、衛生費では福祉課、健康課、こども育成課、都市整備課環境係が所管しております。

福祉課におきましては、平成28年度からの新たな取り組みとして介護予防・日常生活支援総合事業「おひさま活動」を展開しています。「おひさま活動」とは、篠栗町の在宅高齢者のための活動で、「みんなが住み慣れた地域でいきいきと健康で安心して暮らすことのできる町」を実現するために介護予防や日常の生活支援を行います。
「訪問型サービス=自宅を訪問し、困っていることを支援する」と「通所型サービス=おしゃべりや体操などができる集いの場を運営する(現在町内6か所)」があります。
平成29年度はこの事業をさらに充実させて参りたいと考えております。

次に、健康課について申し上げます。母子保健事業・成人保健事業は、本年度も継続して行うとともに健診等をさらに充実させて参ります。また、予防接種・健診モバイルシステムを導入し、携帯電話やスマートフォンで健診の予約、自分の予防接種情報の確認、医療機関の検索、町からの健診日程などのお知らせをメール配信いたします。

こども育成課では、保育の充実と待機児童解消が、大変重要な課題であります。就労人口減少社会において、母親の労働力が見直されていることから、安心して母親が就労現場に復帰できるようにするため、平成29年度も引き続き重要課題として待機児童解消に向けた取り組みを継続してまいります。
また、夏休み期間中の学童保育は保護者のニーズも高く、是非とも必要な取り組みでございます。諸準備が整えば6月の定例会にてご協議願い、平成29年度の夏休みから取り組みたいと考えます。

都市整備課環境係が所管しておりますクリーンパークについてです。昨年末に大牟田リサイクル発電所の平成34年度での事業終了が正式決定したため、その後はRDF搬出先を他に求めながら、クリーンパークの稼動延長期限であります、平成39年度までに遅滞なく次期処理施設に移行できるよう、今後、関係自治体と協議に入る計画でございます。

4 農林水産業費・商工費
次に、農林水産業費・商工費の所管であります産業観光課の取り組みについて申し上げます。

農業分野・林業分野とも例年通りの取り組みを継続して参りますが、昨今の猪・鹿による農作物、森林への被害は、危機的な状況に陥っております。猟友会に頼るにとどまらず、抜本的な対策が必要な状況になっていると判断し、関係機関に相談しながら具体策を考えます。当初予算には計上しておりませんが、今後予算措置のために議会にお諮りすることもあるかと思いますので、その際はご審議をよろしくお願いいたします。

商工観光部門ですが、平成29年度も、「春らんまんハイキング」「森林セラピー基地イベント」「九州森林スポーツフェスタ」の3イベントは、商工会や観光協会などと連携し、新しい試みも取り入れながら引き続き開催いたします。
私が、全国森林セラピー基地ネットワーク会議の会長を仰せつかっている関係から、今年の秋には全国の基地担当者を篠栗に迎え、イベントを開催する予定にしております。これを機に、町民の皆様にも「森林セラピー基地篠栗」を意識してもらえるような取組みを企画したいと考えております。
設立4年目を迎える一般社団法人篠栗町観光協会は、篠栗町の観光キーステーションとしての役割を担ってもらう組織であります。3月1日から、総務省の支援による地域おこし協力隊を1名採用することができました。篠栗町観光協会での地域ブランド化のために投入し、新しい視点で篠栗町観光資源の発掘に寄与してもらえるよう観光協会とさらなる連携を図って参りたいと考えております。

消費者行政については、福岡県消費者行政活性化基金事業を活用し、啓発活動、消費者生活相談業務の機能強化を推し進めてまいりました。平成27年4月からは、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町と共同で「かすや中南部広域消費生活センター」を志免町に開設いたしました。今後も継続して専門相談員を配置し、相談者が抱える問題の早期解決に努めて参ります。

5 土木費
次に、都市整備課が所管しております土木費について述べます。平成29年度は、災害対策のための水路改修工事の継続をはじめ、側溝整備や道路維持補修など、例年どおりの取り組みを行うこととしております。

6 教育費
教育費は学校教育課、社会教育課が所管しております。

学校教育課においては、「9年間を通して志をもってひと・地域に貢献しながら自分を高め続ける子どもの育成を目指して」篠栗町が進める小中一貫教育(平成31年度完全実施)の実現のため、小学校と中学校が連携して取り組み始めることとしております。

社会教育課では、体制を大きく転換した青少年健全育成推進協議会の活動と校区ごとの地域活動は、それぞれ特色を持って発展しつつあります。今後は、防災や、独居老人などの地域高齢者支援と一体となって、校区ごとの柱となるコミュニティ形成が鍵になろうかと考えます。学校と児童・生徒、地域が一体となってこれからも篠栗町らしい発展を目指して進めます。

7 上下水道費
下水道事業においては、住民の皆様にご理解をいただき、平成29年度から14%の使用料の引き上げを行ったことで当面の収支バランスを改善することができました。一方上水事業に関しては、平成30年の五ヶ山ダム供用開始による受水費の増加に対応するため、篠栗北地区産業団地での配水量の拡大に期待しつつも、将来、料金改定も視野に入れなければなりません。今後協議を重ねて参りたいと考えます。
以上、平成29年度の各課の主な取り組みについて説明いたしました。

平成29年度の諸施策取り組みに当たっては、これまで同様、職員一丸となって努力して参ることをお約束いたします。私自身も新たな4年間の大事な初年であり、町政発展のために邁進(まいしん)する所存でございますので、議会におかれましても、引き続き篠栗町の発展のためご尽力賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
(平成29年3月2日)